先祖代々の土地をいかに守っていくか

オーナーさんにとっての事業承継は、先祖代々の不動産をいかに確実に守って行くかが最大のテーマとなります。現在の法律では法定相続人の数だけ財産が分割されることになります。複数の不動産をお持ちであれば遺産分割も容易ですが、問題は一つの不動産を共有名義にしてしまうケースです。

例えば、アパートを共有名義にした場合、売却、リノベーション、管理会社の変更などといった経営上の判断が必要になった際、相続人の間で経営上の意見が合わず、意思決定がはかれないという事態が起こりがちです。

相続人同士がどれだけ仲が良かったとしても、それぞれが抱える事情や価値観は異なります。更に、配偶者の意見までもが加われば、様々な場面で意見が対立してしまうのです。昔は家督相続制度があり、長男が全ての財産を引き継ぐ習慣がありました。

しかし、現在の法律では長男も相続人の一人でしかなく、財産は法定相続人が公平に相続するものとされている為、共有の問題が発生してしまうのです。事業である以上、的確に意思決定できないようでは、早晩経営に行き詰るのは必至で、結果として先祖代々の不動産を失ってしまうことになりかねません。大切な不動産を守る為、オーナーさんは計画的な事業承継を心掛ける必要があるのです。

健全な事業承継ポイントは計画的な生前対策

このような問題を次世代に残さない為には、まずは資産の棚卸が必要です。資産の棚卸とは、所有する資産の目録を作り整理すること。例えば、駐車場、アパート、マンション、別荘、自宅、遊休地など、不動産をカテゴリー別に仕分けします。そして、その資産の大きさと評価額、活用状況、収益状況などを整理しておくのです。

更に、不動産だけでなく、預貯金、株、生命保険、金融商品なども仕分け・評価し、資産の全体像を一覧できるようにします。その上で、相続税を試算し、納税計画を練るようにします。

例えば、資産総額が5億円で、相続税が1億円発生すると仮定します。現金や預貯金が1億円以上あれば現金で納付します。残った資産は相続人間で協議し分けることになります。なお、現金だけでは足りない場合は不動産を売却もしくは物納・延納の手段を考えます。

この時、不動産の分け方について何も遺言されていない場合は、相続人同士が話し合いで分割することになりますが、ここでもトラブルが発生しやすい為、やはり生前対策が重要となります。例えば、妻の面倒を見てもらう子どもには母屋と収益性の良いアパートを相続させ、遠方に住んでいる子どもには管理の手間があまりかからない駐車場や遊休地を相続させるといった遺言を残しておくなどの配慮が必要です。

子ども達は賃貸住宅経営の労力や判断力の必要性までは理解していないケースが多いです。このような配慮をしておくことで不毛な争いを避けられ、結果的に健全な事業承継に繋がります。