突然の相続と土地活用 1 はじめに(4ページ目)

不動産活用の基本を知る

さて、相続税の納税の目処が立ったところで、ありがたく引き継いだ不動産を今後どのようにしていくべきなのかを考えてみましょう。

不動産の持ち方というか活用などの基本は、下記の項目を調査して、分析・診断の流れに乗せることから始まります。

調査・分析・診断の結果、もし、老朽化した建物であれば、今後かかりうる修繕の計画を立てる必要があります。今後、10年、20年稼ぎ続けてもらえる不動産であるかどうかです。

また、収益状況は空室が目立っているのかどうか、入居者に滞納はないかどうかのチェックです。テナントビルの場合は返還義務のある保証金をどのぐらい預かっているかどうか、関係は円満であるかなどの調査も必要です。

さらに、金融機関からの借入れが残っている場合は適正金利であるかどうか、今後も安定して返済していくだけの収入が確保できるかどうかのシュミレーションも必要になります。

建物老朽化への対応と専門家選び

建物の老朽化の具合によっては、下記の選択肢を考えましょう。

不動産経営は、よく不労所得なので楽であるという印象があると思いますが、昨今の賃貸業界の競争の激化を考えると、さまざまな「知恵」「工夫」など努力が必要となってきています。

管理会社や仲介業者、リフォーム、金融、税理士など多くの人付き合いも重要です。あなた自身に不動産を経営する器量が求められますので、不動産の調査・分析・診断を通して、今後どのように維持していくのか、将来ビジョンをよく考えておくとよいでしょう。

相続税の納税（申告）は、税理士の分野となりますが、物納や売却の比較や不動産の経営に関すること、権利関係の調査などは、税理士業務の範疇を超えてきますので、コンサルタントを上手に活用することをお勧めします。

その際の、選定ポイントは下記の通りです。


次回は、より具体的な不動産の物納（生前対策）方法などをご案内します。