築15年超から売却益が増えている
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| 1990年代に建てられた住宅を処分するときに大きな損が出る傾向がはっきりと読める。［不動産流通に関する消費者動向調査結果より（社団法人 不動産流通経営協会）］ |
特に、バブル期に購入（あるいは新築）したと思われる築5年超から築15年以内のグループにおいては売却損が大きいことが明白です。
築20年以内ではいずれも売却損の発生率が90％を超えています。築20年超の売却損発生比率は69.9％です。20年を超える超長期保有では、買い替えても損が発生しないケースがでてきます。さて、今後はどうなるのでしょうか？
売却損は税金で取り戻せる
今回の調査結果から分かることは、以下のようなポイントです。
■家の買い替えで、売却損がでるのは当たり前のこと
■一戸建てよりマンションの方が損がでやすい
■20年以上の超長期保有では、損がでにくい
もうけようと思って家を買っているわけではないので、売らなければ家の売却損など気にすることはありません。しかし、家の買い替えをするときには、自宅の売却損と向き合わなければなりません。
今の税制では、家の売却損の一部が所得税の軽減によって救済されます。（一定の要件に適合することが必要ですが）税金のことを考えて買い替えをする人は少ないですが、所得税の軽減は4年間（売却した年を含めて）の家計のキャッシュフローを改善してくれます。
この特例を活用すれば、売却損のショックを乗り越えて、家を買い替える勇気を持って、希望の新居を手に入れながら、同時に、家計のキャッシュフローの改善を勝ち取ることも可能です。
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