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所有物件を賃貸にするのは危険!?【1】

所有しているマンションなどの不動産を、売却にするか賃貸にするかは迷うところ。そんななか賃貸という選択肢が今後やや逆風にさらされそうな気配があります。その話題について今回は取り上げて見たいと思います。

千葉 由里

執筆者:千葉 由里

マンションの買い替え・売却ガイド

現在所有しているマンションなどの不動産を、売却にするか賃貸にするか迷うケースもあると思います。そんななか賃貸という選択肢が今後やや逆風にさらされそうな気配があります。その話題について今回は取り上げて見たいと思います。

住宅の空き家率は過去最高

全国の空き家の比率は13%と過去最高。民間賃貸はすでに2割を超えている
住宅余りが加速しているようです。
総務省の2008年10月現在の住宅・土地統計調査結果によると、全国の総住宅数は03年の前回調査比6.9%増の5759万戸で、このうち空き家は14.6%増の756万戸と、いずれも過去最多だったという発表がありました。

総住宅数に占める空き家の比率は0.9ポイント増の13.1%でやはり過去最高。10件家があったら、そのうち1.3件は空き家だというのですから、尋常ではない数字といえるでしょう。

ただし、都市部と地方では状況が違っているようです。

地方都市と大都市では2倍あまりの差

空き家の比率を都道府県別に見ると、山梨(20.2%)や長野(19.0%)など地方で高く、神奈川(10.5%)や埼玉(10.6%)など大都市圏は他の地方都市などと比べると、比較的低いという結果になっているようです。

他と比べ相対的に低いといっても大都市圏での空き家の割合は10件に1件。もちろん賃貸住宅の空きだけではなく、一人暮らしの高齢者の死亡や長期入院などが要因の空き家もあるでしょう。ただ、地方に比べ、他の都市から多くの人口流入があり、住宅ニーズの高い都市部では賃貸住宅の割合も高く、賃貸の空き家の割合はかなり高いといえるのではないでしょうか。

ちなみに国土交通省のデータによると、賃貸住宅全体の空き家率は1988年の13.3%から上昇を続け、2003年には17.6%まで上昇し、単純に民間の賃貸だけに限定すると2割を超える数字となっているとのこと。

実際に首都圏の新築賃貸マンションなどでも、3~4月の書き入れ時に合わせて、事前に募集を開始し、建物を完成させたものの、いまだに空きが目立つ状態の物件もあるようです。

以前の記事でも触れましたが、なかには賃貸から分譲へと切り変わった物件もあります。

引き続き次のページで解説します。
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