住宅という財産を守る3つの保証・補償制度(2ページ目)

住宅完成保証制度―住宅の着工から完成までを保証

これからご紹介する二つの保証制度は財団法人住宅保証機構が取り扱う保証制度です。住宅保証機構は、国土交通省や住宅金融公庫の指導を受け、住宅保証制度の普及を通じて住宅の品質・性能の向上、消費者の保護などを目標に活動する財団法人です。

ここでご紹介する住宅完成保証制度は、住宅の着工から完成までを保証する制度です。




住宅の建設中に、万が一業者が倒産してしまっても、この制度を利用した場合には、住宅保証機構が前払い金の損失や、追加で必要な費用を保証します。また、工事の継続を希望する場合には業者をあっせんしてくれます。

この制度は任意の制度で、所定の審査を受けて登録している住宅建設業者に工事を発注する必要があります。工事着工前に、工事を発注する予定の登録業者を通して住宅保証機構に保証委託を行い、保証書が発行された場合にこの保証が適用されます。

注意点として、登録業者を探してそこに発注しなければならないという制約が出ます。しかし、万が一建設業者が工事途中で倒産したとしても、途中で放り出されるという心配が少なくなります。またこの保証制度は新築一戸建てのみに適用され、マンションでは利用できません。詳しくはこちら、住宅完成保証制度（財団法人住宅保証機構）をご覧ください。

住宅性能保証制度―10年間の瑕疵保証を確実にサポート

こちらも住宅保証機構が取り扱う保証のひとつで、住宅性能表示制度と名前が似ていますが異なる保証制度です。住宅完成保証制度が住宅の完成までを保証することに対し、こちらは住宅の完成後、10年間の瑕疵保証を確実に行えるようサポートする制度です。




この制度は、一戸建て・マンションに関わらず、家を建てる・購入するなどすべての新築住宅に対応します。また、登録業者が万が一倒産しても保険でカバーされます。

住宅保証機構ではこの制度を利用するに当たり、効果的に欠陥を抑制するための設計施工基準を定めています。この基準をクリアした住宅だけがこの保証を受けることができます。従って、瑕疵保証を受ける以前にそれなりの品質をもつ住宅を建てることになり、より安心な住まいを手に入れることができるといえます。こちらは申請の際に住宅価格に照らした住宅登録料が必要です。しかし、品確法の瑕疵担保責任とは違い、業者が倒産しても保証されるのでより安心な保証制度だといえるでしょう。詳しくはこちら、住宅性能保証制度（財団法人住宅保証機構）をご覧ください。また、混合しやすい住宅性能表示制度（品確法）の概念も図で示します。こう比べると内容の違いがわかると思います。




【関連サイト】住宅性能保証登録された家を買え！欠陥住宅で泣く前に（関西で家を買う）

今回取り上げた保証制度は名前が似ているため、同じものと思っていたり、違いが良くわからないという方もいらしたと思います。品確法による瑕疵担保責任や住宅性能表示制度とはべつに、住宅保証機構によるこのような保証制度があることを知っていれば、それぞれの制度の内容を検討して、選択するまたは複数の保証を組み合わせて利用するなどの工夫ができます。こういった保証制度の積極的な利用も、大切な住宅という財産を守ることや安心につながるといえるでしょう。

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