耐震偽装はなぜ起こったのか?そこには3つの課題がありました。
耐震偽装はなぜ起こったのか?そこには3つの課題がありました。
2005年11月の姉歯一級建築士による構造計算書偽装事件から3年が過ぎました。その後各地で同じ様な偽装事件が次々に発覚、さらに住宅品質確保法で10年間の瑕疵担保が義務付けられていたにもかかわらず、結局多くの方が自己負担でマンションの建て替えを余儀なくされたことなど、大きな問題となりました。

耐震偽装事件はなぜ起こり、その後どのような対策が取られたのでしょうか。そして現在は安心して住宅を購入できるようになったのでしょうか?そこで今回は、この事件で明らかになった「3つの課題」と「その後の取組」について2回に分けてまとめます。

偽装事件で明らかになった3つの課題

一連の耐震偽装事件では、その後の検証で大きく分けて以下の3つの課題が明らかになりました。

(1)建築行政の課題
……確認申請時に偽装した設計図を見抜けなかったこと。
(2)建築士制度の課題
……建築士の資質や能力に問題があった、違法行為などに対する罰則が適切ではなかったこと。
(3)消費者保護の課題
……売主倒産時に瑕疵担保が実行されなかったこと。

耐震偽装事件はそれまで当たり前だった「確認申請を通った建物は安全である」という認識を大きく覆すもので、建設界は大きく信頼を失いました。

二度とこのようなことが起きないように、上記3つの課題に対しそれぞれ対策が取られることになりました。(1)建築行政の課題(2)建築士制度の課題についてはすでに建築基準法や建築士法が改正され対策が進められています。(3)消費者保護の課題に対しては、今年中に対策が行われる予定です。

それではまず(1)建築行政の課題について次のページで詳しく内容を見てみましょう。

≪INDEX≫
1つめの課題:建築行政 →P.2
2つめの課題:建築士制度 →P.3
3つめの課題:消費者保護 → 後篇へ