親や親戚などから住宅購入資金を借りたときに作成する借用書の例として、そのままプリントして使えるひな型を用意しましたので、こちらをご活用ください。
もちろん「このとおりでなければいけない」などということはありませんから、必要に応じて作り直してください。また、市販されている借用書の用紙があればそれをアレンジして使っても、もちろん構いません。
≪元利均等で返済する場合≫ (PDFファイル)
≪元金均等で返済する場合≫ (PDFファイル)
元利均等返済方式と元金均等返済方式でそれぞれ使い分けてください。
なお、これは親や親戚など身内から借りる場合を想定したひな型です。第三者から借りる場合、あるいは第三者に貸す場合には、もっと厳格な契約書を作成することが必要ですから、法律家など専門知識を持った人のアドバイスを受けるようにしてください。
次にこのひな型（サンプル）をもとに、記入する各項目で注意すべき点を確認しておくことにしましょう。
【借用金額】
これは必須項目であり、実際に借りる金額を記入します。サンプルのひな型では「万円」単位にしてありますので、端数がある場合には適宜修正してください。
【借用年月日】
これも必須項目であり、実際にお金を借りた日付を書き入れます。
【返済方法】
返済方法は必ずしも記載しなければならないのではなく、実際に重要となるのはこの借用書よりも「返済の事実」なのですが、その返済方法についてもできるかぎり明記しておくほうが望ましいでしょう。
年利を何％にするのがよいのか迷うときには、事前に税務署の相談窓口などで確認しておけば万全です。
元金均等払いのときの利息は残高に年利を掛けた後に、月割りまたは日割りで計算しますが、それほど細かくこだわる必要はなく、実際に返済をするときには利息の端数を四捨五入して百円単位などにしても問題ありません。
元利均等払いのときは自分で計算しようとすると厄介ですから、webサイトやアプリで提供されているローンシミュレーション機能などを使って毎月の返済額を決めます。返済予定表を作成できるものもありますので、プリントアウトして借用書と一緒にしておくとよいでしょう。
【振込み口座】
振込み口座は記載しなくても構いませんが、できるかぎり明確にしておきたいものです。
【借用書作成の日付】
借用年月日と同一であれば不要の項目ですが念のため。
【貸主と借主の住所氏名】
当然ながらこれは必ず記入しなければなりません。押印も忘れずに！
【収入印紙】
身内からの借金であっても借用書には記載金額に応じた収入印紙（金銭消費貸借契約書に準じて判断します）を貼付して消印しなければなりません。
なお、借用書は1通作成すればよいのですが、もし2通作成したならその2通とも収入印紙が必要です。印紙税額については ≪住宅購入時の印紙税について知っておこう≫ をご覧ください。
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