地震保険の見直し方

地震災害の多い日本で地震保険への加入をどうするかは悩ましいところです。これは補償は多くない反面、保険料負担は小さくないためです。しかし住まいは日常生活の中で重要度の高いものですし、これを災害によって失うことは大変な問題です。

そこで今日は地震保険の見直し方について考えてみましょう。

地震保険の基本

地震保険の見直しをする前に地震保険の基本的なところが理解できていないと見直せません。まずはこの点を確認しておきましょう。地震保険は居住用の物件を対象に「建物」や「家財」を目的とすることができます。

ですから住宅及び店舗併用住宅などでないと加入することができません。

また地震保険は単独契約ができないため、必ず火災保険に付帯して契約をします。地震保険だけ別に加入したいとか、A社で火災保険に加入しているが地震保険だけB社にしたいというようなことはできません。

地震保険という名称ではありますが、特約のようなイメージをすると分かりやすいと思います。

また補償の限度は主契約であるメインの火災保険の補償額の30％～50％の間で設定します（「建物」：5,000万円、「家財」：1,000万円が限度）。

補償が建物や家財の評価額全額あるわけではありませんし、制約があることも頭に入れておきましょう。

それではここから項目別に地震保険の見直しについて解説していきましょう。

地震保険の割引を見直す

地震保険の見直しに際して割引の適用対象かどうか確認しておきましょう。地震保険の割引制度は全部で4つあります。

• 建築年割引（割引率10％）
• 耐震等級割引（割引率10％～30％）
• 免震建築物割引（割引率30％）
• 耐震診断割引（割引率10％）

これらの割引は重複して適用することができません。有利なものを選択適用します。またあくまで地震保険の割引ですから、火災保険料までは割引にならないことも覚えておいてください。

いずれにしてもこれらの割引には所定の書類の提出が必要になります。たいてい耐震性や免震性があることが必要なのであまり古い物件だと対象にならないでしょう。

一番ポピュラーなのは建築年割引で昭和56年6月以降に新築されている物件であることが条件なので分かりやすいと思います。自分の住まいが適用対象になるかどうか保険会社などに確認してみましょう。

次のページでは地震保険の補償額や目的の見直し、地震保険の加入の是非について解説します！＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞