消費税の税率アップが財政再建につながっているのか
しかし、それが財政再建につながったのかというと過去の経緯の中でははなはだ疑問です。財務省が公表しているデータ、公債残高の推移によると、消費税の税率が3%から5%にアップがなされ、税収んび反映された平成8年、平成9年あたりを注視しても、公債残高は減るどころか、むしろ増えてます。しかも、報道によると消費税の増税分は福祉の充実に「使う」ことを公言して夏の参議員選挙に挑む構えを見せています。
菅政権は消費税の税率を仮に5%から10%に引き上げると消費税の税収が2倍に増えるという皮算用をしているのでしょうか?では、過去、3%から5%に引き上げられたときはどうだったのでしょう。そしてそれは、実際に財政再建に役だったのでしょうか。検証してみました。