自動車税の基本を押さえれば、取り戻せるモノもあるかもしれません
毎年5月末日までに納めなくてはいけない自動車税。毎回毎回、資金繰りに四苦八苦という方も多いのではないでしょうか。

特に、任意保険の更新時期と重なると家賃並みの出費となってしまう人もいるかもしれません。そんな、自動車税の基本を押さえておけば「取り戻せる」モノもあるかもしれません。確認してみましょう。


 

自動車税は賦課課税方式で徴収される税金である

税金の徴収方法(平たく言えば、取られ方)には下の2つがあります。

<1>申告納税方式
所得税の確定申告や法人の税務申告に代表されるように、自らすすんで確定申告書や決算書を作成し、申告期限までに申告と納付を済ませなくてはいけないことをいいます。

<2>賦課課税方式

一定の書類などに基づいて(例えば固定資産課税登録台帳など)行政側が課税を賦課してくる方式のことをいいます。
今回の自動車税も「賦課課税方式」の代表例の税金といえます。したがって、行政側にいっているデータが事実と相違すれば、事実と相違した課税が行われる可能性があるということです。

自動車税の課税主体は各都道府県である

「課税主体」という難しい専門用語がでてきましたが、要は「税金をかける権利はどこにあるの?」ということです。

所得税の確定申告書や法人税の税務申告書の提出先はどこですか? 税務署ですよね。税務署はいうまでもなく国の行政機関です。したがって、所得税や法人税は国税ということになります。

逆に、お手元にある自動車税の納付書をよくご覧になってみてください。送付主はどこですか? 各都道府県となっているはずです。

したがって上記とあわせると、都道府県が所持しているデータと実際のデータが異なっていれば、間違った課税も行われるということもあり得るのです。

では、間違った課税とはどのような場合なのでしょうか? 次のような場合が挙げられます。
  • 住民票を移したのに、納税通知書が届かない。今年、車検の対象年なのにどうしよう……。
  • 友人に車を売却しました。ですが、車の納税通知書は依然として私のところに送られてきます。どうしたらいいでしょうか?
あなたの周りにも同じようなことでお困りの人がいるかもしれません。その理由と対応方法は、「自動車税の名義・住所変更の際の留意点」記事をご確認ください。


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