住民税の納付。頭いた~い
前回の記事では、現在失業中でも住民税は課税されますといった内容のことを書きました。

仕組みとしては、住民税は昨年の所得(儲け)に対して課税される ので、あくまでも、基準は現在の状況ではなく、昨年の状況となるからです。

でも、収入がないときに税金の納付があるのってやっぱり大変ですよね。

そこで、今回はどうしたらそのような状況に陥らないかの対応方法を解説しておきたいと思います。

まずは、確定申告をして、納税の減額をアピール

サラリーマンのかたであれば通常は年末調整で所得税の税務手続きは完了するはずです。

でもなかには、「後日になって、生命保険料の控除証明書が出てきたが、年末調整が完了したあとだった」 とか「扶養控除等(異動)申告書を提出したあとに子供が生まれた」 などのように、年末の正しい状況ではない状態で税務手続きが終わっている場合です。

このような場合であれば、ご自身で確定申告を提出することによって、所得税が還付されるだけでなく、住民税の減額にも役立つのです。

所得控除を最大限活用しよう

また、「住宅ローン控除の適用を受けたため、所得税は全額還付になったが、医療費控除の対象となる金額もあった」というような場合にも、確定申告の提出をしておくことをお勧めします。

理由は住宅ローン控除は所得税特有の減税項目なのですが、医療費控除は所得税、住民税どちらにも関係してくる減税項目 だからです。したがって、「住宅ローン控除の適用を受けたため、所得税は全額還付になった」人でも、医療費控除の対象となる金額がある場合には確定申告書を提出することにより、さらに住民税が減額されることが見込まれます。

住宅ローン控除で全額還付になった人、ほかの所得控除の計上が漏れていないかチェックしてみる価値ありです。