国の思惑、本当のところは
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| 導入実績をあげて何に力を入れたいのか |
平成17年度の所得税電子申告の実績はおおよそ112000件ですが、所得税の申告件数2800万件と比較すると、申告全体に占める割合はわずか0.4％にとどまっています。
国の思惑としては、2010年度までにこの利用率を50％に持っていき、事務手続きなどをできるだけ軽減させ、税務調査などにシフトしていきたいという意向もあるようです。
e -Taxを利用すると5000円オトクといわれているけれど
実際、導入実績を引き上げるために平成19年税制改正において、「ニンジン作戦」が展開されております。
その「ニンジン作戦」の内容とは、前回のガイド記事で紹介したようにはじめてe -Taxを利用するためには電子申請のためのソフトがインストールされたパソコンが必要だったり、専用のＩＣカードリーダーが必要だったりと設備面での負担があります。
また、税務署への届出が必要だったり、セキュリティの関係でソフトの認証作業が面倒だったりという手間もあります。
そこで、e -Taxをこれから利用しようという人にとっては5000円税負担を軽減しようというものです。
しかし、この「ニンジン作戦」は早めにということと1回こっきりというところがポイントです。
e -Taxをこれから利用しようという人にとって平成19年分か平成20年分のいずれかで、5000円税負担が軽減されるだけなのです。
e -Taxを利用するためにパソコンから購入しようという人はそれほど多くないことと思ますので、せいぜい、専用のＩＣカードリーダーの購入費用に充当できる程度と考えてください。
e -Taxを利用するとペーパーレスになるのか
e -Taxを利用すると、オンラインのため申告書等を書面にプリントアウトする必要はありません。したがって、ペーパーレスにつながり、環境にも優しいといわれていますが、はたしてどうなのでしょうか。
e -Taxを利用すると下記のような添付書類も省略することができます。
・ 医療費の領収書
・ 社会保険料控除の証明書
・ 小規模企業共済掛金等控除証明書
・ 生命保険料、地震保険料控除証明書
・ 給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票
・ 株などの特定口座年間取引報告書
しかし、こられの書類は確定申告期限から3年間、税務署長は提出をもとめることができることになっています。
電子申告はクリックひとつで済ませることができるため、たいへん便利ですが、申告する前のチェックとして、やはり、一度はプリントアウトしてしまうものですし、添付書類についても3年間は保管しておく必要があります。
e -Tax、あなたはメリットを感じますか？感じませんか？
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