賛成？反対？ふるさと納税 1

「ふるさと納税」ってそもそもな～に？

「ふるさと納税」という言葉がマスメディアを賑わすようになってきました。
そもそも「ふるさと納税」とは何なのでしょうか。
今回はそのあたりから解説していきたいと思います。

税金の種類は実はふたつ

サラリーマンのお給料からは所得税が差し引かれ、スーパーに買い物に行けば消費税が加算され、マイホームを持てば固定資産税がとられます。
このように私たちの生活のすべての局面において、税金が関係しているのですが、そんな税金も税金の行き先を考えると2種類に区分できます。

その内容とは、国が使うことのできる税金（こちらを国税といいます）と都道府県や市区町村が使うことのできる税金（こちらを地方税といいます）となります。
つまり、税金の行き先という基準で、いろいろな税金も2種類に区分できるのです。

税金の行き先は国から地方へ

平成19年度より、国が使うことのできる税金を大幅に減らし、地方が使うことのできる税金を大幅に増やそうとする動きがあり、それを税源移譲などと名づけているのですが、その規模はおおよそ3兆円ともいわれています。
いい意味で解釈すれば「中央と地方の格差縮小」の動きと見ることもできますが、悪く解釈すれば「これだけ税源移譲してやったのだから、あとはご随意に」と地方の責任が大きくなったともいえます。

人口や産業に左右される地方税

しかし、もともと人口が少なく、産業が芳しくない地方では仕組みを変えたからといって、急に財政状態が改善するとは考えられません。
なぜなら、個人の場合、住民税の行き先は「1月1日現在の住所地」という基準があるからなのです。

たとえば、いまブームとなっている沖縄を例にあげると、安室奈美恵、ダ・パンプ、ガレッジセールといった芸能人が活躍していますが、彼ら（もしくは彼女ら）の住民税が沖縄県には一切納まらない仕組みになっています。