所得控除の相違点を補うために

住民税増税は子育てにも影響??
もちろん、行政側も所得税の所得控除と住民税の所得控除が相違することは承知をしているようです。この相違点を打ち消すために「調整控除」なるものが投入されました。
ただし、この調整控除。対象となるのは基礎控除や配偶者控除、扶養控除などのいわゆる「人的控除」のみで、前図で取り上げたような生命保険料控除、損害保険料控除、地震保険料控除には対象外なのです。


住民税があがると他にも影響が


また、住民税が増税されると困る問題とは、住民税の範囲の中にはおさまりません。
たとえば、国民健康保険料。(市町村によって国民健康保険税と行っているところもあります)
これは、各自治体が独自に決めていいことになっているのですが、問題となるのはその算定基準です。多くの自治体ではその算定基準が所得となっているのですが、その算定基準は所得ではなく、住民税となっていると住民税の増税が国民健康保険料のアップに直結します。
国民健康保険料の算定基準を住民税としているところは、首都圏では、東京23区、調布市、武蔵野市、横浜市などがあります。
国民健康保険の加入者で気になる人は、お住まいの市町村に国民健康保険料の算定基準や計算方法を確認してみてはいかがでしょうか。

住民税増税が保育料のアップにも


さらにこの住民税を保育料の負担額の算定基準としている自治体もあります。
つまり「あなたはこのぐらいの住民税をおさめているのだから、このぐらいの保育料も負担できるはずだ」という論法です。
少子高齢化に対応するために「子育て優遇税制」のあり方が論じられるなか、逆行してはいないのでしょうか。

国民健康保険のアップや保育料の負担額のアップに住民税増税が影響するのかどうか気になるのであれば、個別にお住まいの市町村に確認することをオススメします。

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