退職後の健康保険　選択肢は4つ(2ページ目)

特例退職者医療制度の被保険者となる

特例退職者医療制度とは、厚生労働省から認可された特定の健康保険組合が、国民健康保険に替わって運営している保険制度です。利用できる人は、当該健康保険組合に20年以上あるいは40歳以降に10年以上加入していた人で老齢厚生年金を受取っている人です。加入条件や手続き等は次の通りです。

• 届出期限　：　年金証書が届いた日の翌日から3ヶ月以内
• 届出先　 　：　加入していた特定の健康保険組合
• 必要書類　：　特例退職被保険者資格取得申請書、年金証書、世帯全員の住民票の写し（被扶養者がいる場合は健康保険被扶養者届）
• 保険料 　　：　規約で規定する（例：某自動車メーカーの平成22年度保険料は月額24,336円（うち介護保険料2,756円）)、前納制あり
• 加入期間　：　75歳（障害認定を受けた場合は65歳）未満

勤務先の健康保険組合が「特定の・・・」と認定されていることが絶対条件です。認定されている健康保険組合は風の噂では30組合程度とか。ということは、この制度に加入できる人はほんの一握りの人、ということになります。

 国民健康保険の被保険者になる

前述の3つのコースを選択しない人が加入するコースで、日本国民の多くが加入しています。加入条件や手続き等は次の通りです。

• 届出期限　：  退職後14日以内
• 届け先　 　：　居住する市町村の窓口
• 必要書類　：　健康保険組合発行の「健康保険被保険者資格喪失確認通知書」
• 保険料　 　：　前年度の所得を元に算出される。計算式は市町村によって異なる。国が定める保険税（料）の上限は、国民健康保険税（料）は55万円（医療分51万円、後期高齢者支援金分14万円）、介護保険料は12万円、合計77万円。ただしこれより低く設定している市町村もある。

定年退職者は前年度の所得が多いので、国民健康保険税（料）が上限近くになる人もいます。退職前に市町村の窓口で国民健康保険税（料）額を算出してもらいましょう。


以上から、多くの人は「組合（政府）管掌健康保険の任意継続被保険者になる」あるいは「国民健康保険の被保険者になる」のどちらかのコースを選択するということになります。どちらも加入手続きの期限が短いので、退職する前にそれぞれの保険料や給付内容などについて調べ、比較検討することをお勧めします。