同じ一時金でも、会社員と公務員で差がある(2ページ目)

精算した一時金を返上できるって

共済年金も厚生年金に一元化が決まっているが、既得権保護の観点から返還システムは残るかも!?

厚生年金の一時金制度である「脱退手当金」は、精算した期間は「カラ期間」とはなるものの、年金としては受け取れないわけですが、何と、共済年金の一時金である「退職一時金」は、受け取った一時金を返還して、その期間を年金として受け取ることができるんです。

昔、脱退手当金をもらった方のうち、かなりの方が「帰せるものなら返したい!その部分の年金を貰いたい!」と思っているはずで、そのニーズに答えることができる共済年金制度は「やっぱりお得」と言わざるを得ません。

もっとも、退職一時金の返還システムにも、一定の要件があります。退職一時金をもらった期間とその後の公務員期間を合わせて20年以上あることが必要で、例えば退職一時金を貰ったあと、民間会社に就職し厚生年金に加入して20年以上ある!っていう場合は、残念ながら返還システムの対象とはなりません。

これも年金制度の官民格差の一つ

ただ、先ほど出てきたＪＲ，ＮＴＴ，ＪＴについては、現在は厚生年金に加入していますが、過去は共済制度であったため、この「返還システム」が残っています。この場合はその期間分の年金は厚生年金として支給されるようです。

また、この返還システムは、公務員と同じ共済制度になっている私立学校教職員共済にも適用されます。

この「返還システム」ですが、過去に貰った一時金を返すといっても、貰ったのは数十年前ってことになりますので、一定の利息を付加して返さなければなりません。とはいえ、会社員と公務員の格差を象徴するお得な制度の一つであることには違いがありません。

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