全ての人が同じ制度に加入

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所得比例年金については保険料が所得の15%ほどとなる予定。今まで国民年金加入だった高所得の自営業者は大幅な保険料アップとなる可能性あり
年金記録問題が解決した後に、いよいよ新たな制度の創設に着手することになります。

まずは、「制度の一元化」

現在、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金と職種によって別々の制度に加入しているわけですが、これを1本の制度にまとめることになります。

そして、「新たな2つの制度の創設」

その上で、月7万円の年金が受け取れる「最低保障年金」と所得に応じて保険料が決まり、年金額も決まる「所得比例年金」を創設します。

一定以上の「所得比例年金」を受け取れる人については、「最低保障年金」を減額することになるようです。

これらの法案を2014年までに成立させる方針とのことです。

無年金者は解消!しかし不安も

「最低保障年金」は全額「税」方式となるため、全ての人が月7万円の年金を受け取ることができるようになります。

そのため、保険料の未納が招く無年金者の問題は解消されることになります。

これは歓迎すべきことですが、「最低保障年金」は税、要は消費税を財源として運営されるため、遅かれ早かれ消費税の増税は避けられないでしょう。いつ、どれくらい上るのか?気になるところです。

また法案が成立しても制度は一気には変わりません。制度の移行期間がどれくらいあるのか、その間の経過措置もまだ明らかではありません。この部分については、できるだけ早く具体的に提示をしていただきたいものです。

まだまだ不明点が多く、不安なところも多いわけですが、我々国民は民主党の変革を支持したわけですので、大きな期待を持って見守りたいものです。

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