政権交代で年金制度も大幅リニューアル!?

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既に決まっている社会保険庁解体、日本年金機構の年金業務引継ぎについても白紙に戻る!?
皆さん御存知のとおり、8月30日に投開票された衆議院総選挙で民主党が圧勝し、民主党が政権を担当することになりました。

霞ヶ関の抵抗が予想される中、民主党がどうマニフェストを実行していくかに注目が集まるわけですが、年金制度のマニフェストについては、現行の制度を大幅にリニューアルするものとなっており、この行方も注目されるところです。

そこで、民主党のマニフェストから年金がどう変わるのか?確認してみたいと思います。

民主党のマニフェストをポイントを確認すると、

■年金記録問題の被害者の救済
■年金保険料の流用禁止
■国民年金、厚生年金、共済年金の一元化
■最低保障年金、所得比例年金の創設
■公的年金等控除額の引き上げ
■歳入庁を創設し、税と保険料の一体徴収

となっています。

まずは年金記録問題に集中対応

また同時に「工程表」と呼ばれるスケジュール表も作成しており、年金についても担当大臣他スタッフはこの工程表どおりに作業を進めていくことになります。

工程表を見るとまず、2010年、2011年の2年間を年金記録漏れ対策の集中対応に充てるようです。

■紙台帳記録とオンライン記録の全件照合
■第三者委員会の認定基準の緩和
が柱のようですが、まず、「記録の照合」について、「8億5千万件の紙台帳を照合するのには、10年はかかる」といわれたこの作業を2年で対応しきれるのか、マンパワーの確保が課題となるでしょう。

「認定基準の緩和」については、現在認定に時間がかかりすぎているという批判の中で、ある程度の緩和はすべきだと思いますが、あまりに基準を緩和しすぎると「いい加減」との批判も出てくるでしょうから、このさじ加減は難しいと思われます。

記録問題解決後のスケジュールを次ページで