私たちがやるべきこと
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| 家計に直接影響が出る制度改正。マネープランも、手取りが増えない場合を想定して！ |
専業主婦が働いて「収入を増やす」、保険や住宅ローンの見直しで「節約する」、将来に向けて計画的に「運用する」の３つで対抗しましょう。手取りがまったく増えていかないケースや、減ってしまうケースも想定して、貯蓄ペースを考えましょう。
参考記事：成功するマネープラン３つのポイント：All Aboutマネープラン入門
知っておきたい、その他の変更
■厚生年金保険料のアップサラリーマンが加入する厚生年金の保険料は、2017年まで、毎年９月に0.354％ずつ引き上げられます。現在（2006年12月）は14.642％で、2007年９月に14.996％に上がります。収入×保険料率が保険料で、これを会社と従業員が折半して負担します。
■国民年金保険料のアップ
自営業者の方などが加入する国民年金の保険料は、2017年まで、毎年４月に280円ずつ引き上げられます。現在（2006年12月）は毎月13,860円で、2007年４月からは14,140円に上がります。全額、本人負担です。サラリーマンやその妻（専業主婦など）も国民年金保険に加入していますが、保険料は厚生年金から支払われていますので、別途支払う必要はありません。
■出産手当金の対象者の範囲が狭くなる
産休中、賃金の６割相当額がもらえる制度。2007年４月から、少し変わります。まず、「賃金の６割」ではなく、「賃金の３分の２」になり、ちょっぴり増えます。次に、今までは給付対象だった、「退職して６ヶ月以内に出産した人」や「健康保険の任意継続の人」たちは、対象からはずれます。
ただし、退職した人や任意継続の人でも、2007年３月31日までに出産手当金の受給資格を得た場合は、改正前の制度が適用されます。出産手当金は、産前42日、産後56日間、支給されます。つまり「３月31日が、産前42日の期間内にある人」はOK。出産予定日が５月11日の人までは、給付を受けられるということです。
■「地震保険」で、所得税、住民税が少なくなる
「地震保険料控除」が創設されました。所得税では2007年分から最高５万円を、住民税は2008年度分から最高２万５千円を、所得額から差し引けます。いままでの「損害保険料控除」は廃止されます（経過措置あり）。
■給与所得控除額はどうなる？
「サラリーマンに認められている必要経費額」ともいえる「給与所得控除」の額を減らそうという議論が、今年、行われました。結局、今年は見送りになったのですが、今後はどうなるかわかりません。給与所得控除額が減らされるということは、イコール増税です。
■消費税はアップされるのか？
所得の少ない人にとって特に大きな打撃となる消費税のアップは、行われるのでしょうか。今日（12月14日）明らかになった、与党の2007年度税制改正大綱の最終案では、「秋以降、早期に本格的かつ具体的な議論」を行うとされています。「秋以降」ということは、７月の参議院議員選挙の結果が大きく影響しそうです。
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