せっかくお給料がアップしても、税金アップで手取りが……!
小渕内閣が、恒久的な減税制度として1999年度税制改正で導入した「定率減税」が、2006年をもって廃止されます。これは、「増税」です。「恒久的ってどういう意味だったっけ?」と言いたくなるようなアッという間の廃止ですが、今の財務省のサイトを見ると「暫定的な措置として導入された~」などと書いてあって、笑えないけど笑ってしまいます。

また、2007年からは、所得税と住民税の税率が変わります。これ自体は増税ではないのですが、「場合によっては負担増」になることもあります。来年の家計の負担はどうなるのでしょうか。


INDEX
■ 定率減税廃止 あなたの税額はこんなに増える!……P1
■ 税率変更 所得税が減っても住民税がアップ!……P2
■ 影響が出るのは、こういう人!……P3
■ 私たちがやるべきこと & その他の負担増……P4


定率減税廃止 あなたの税額はこんなに増える!

定率減税は、所得税や住民税を一定の割合で安くしてくれる制度です。もともとは、所得税額が20%、住民税額が15%安くなる制度でしたが、2006年には減税率が半分(所得税10%、住民税7.5%)に減らされました。そして2007年、所得税は1月徴収分から、住民税は6月徴収分から、この定率減税が全廃されます。

下の表は、「所得税と住民税が、2006年と比べて2007年にいくら増えるか」を試算したものです。2005年と比べると、増税額はこの2倍!

<2007年、年収・家族形態別、税金アップ額試算(対2006年)>
2007年、年収・家族形態別、税金アップ額試算(対2006年)
所得税と住民税のアップ額の合計です。収入は、世帯主の給与収入のみ。子ども2人の例では、うち1人は16歳~22歳。
年収と家族構成が同じでも、税額の計算に関係のある数値(社会保険料等)が異なるため、表の金額はあくまでも参考としてご覧ください。


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