所得税が減っても住民税がアップ!
税率の変更は地方分権の一環。税額に変更はない、と国や自治体は言うけれど…… |
しかし実は、実質的負担増になるケースもあります。それは次のページで紹介します。
この税率の変更は、三位一体の改革の一環として地方分権が進められる中で、地方自治体の財源を確保するために、所得税(国税)から個人住民税(地方税)への税源委譲が行われることによるものです。
<2007年から所得税・住民税の税率が変わる>
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合計税額が変わらないように、住民税額が調整される。
「課税総所得金額」は、年収から、扶養控除や生命保険料控除などを引いた額で、税金の計算のもとになる金額です。所得税と住民税とでは、扶養控除などの額が異なるため、「課税総所得金額」も異なります。 |
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