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2007年、あなたの「手取り」が減る!(2ページ目)

定率減税の廃止だけじゃない! 2007年、ほかにも実質的に個人の家計を圧迫する改正が行われるのです。特に、所得が多くない人ほど影響が出そう。給料がアップしても家計が潤わない原因は何なのか……。

やがら 純子

執筆者:やがら 純子

マネープラン入門ガイド

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所得税が減っても住民税がアップ!

税率の変更は地方分権の一環。税額に変更はない、と国や自治体は言うけれど……
2007年から所得税・住民税の税率が変わります。多くの方は、所得税が減税になり、住民税が増税になります。新しい税率を基本にしたうえで住民税額の調整が行われ、結局、「所得税と住民税の合計額はこれまでとほぼ同じ」になります(以上、定率減税を考慮しない)。

しかし実は、実質的負担増になるケースもあります。それは次のページで紹介します。

この税率の変更は、三位一体の改革の一環として地方分権が進められる中で、地方自治体の財源を確保するために、所得税(国税)から個人住民税(地方税)への税源委譲が行われることによるものです。

<2007年から所得税・住民税の税率が変わる>
2007年から所得税・住民税の税率が変わる
合計税額が変わらないように、住民税額が調整される。
「課税総所得金額」は、年収から、扶養控除や生命保険料控除などを引いた額で、税金の計算のもとになる金額です。所得税と住民税とでは、扶養控除などの額が異なるため、「課税総所得金額」も異なります。


次のページは、「影響が出るのは、こういう人!」です。
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