退職金を受け取ったら確定申告を検討する価値あり
退職金は支給された時に税金関係の手続きが終わっている、と思っている人も多いようです。でも、確定申告をすることで、税金が還付される人もいます。
晴れて定年退職！ 退職金から天引きされた所得税を取り戻せる場合もある
＜目次＞
- 退職所得は勤続年数によって計算方法が変わる
- 退職金の所得税も基本的には源泉徴収される
- 退職所得にかかる所得税の計算例
- 所得に対して控除額が多いほど税金が安くなる
- 退職金で源泉徴収された税金が還付されるケース
- 国民年金などの社会保険の申請も忘れずに
退職所得は勤続年数によって計算方法が変わる
まずは、退職金に対する税額を決めるための「退職所得」の決め方をご紹介しておきましょう。退職金の所得税は、その年の退職金の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した「退職所得控除額」を差し引いた残りの2分の1の金額（これを退職所得と呼びます）について課税されます。
この「退職所得控除額」の計算方法は以下の通り。勤続年数によって変わります。
●勤続20年以下：勤続年数×40万円
（80万円に満たない場合は80万円）
●勤続20年超：（勤続年数－20年）×70万円＋800万円
（1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げ）
例えば平成1年4月入社、平成22年12月退社のAさんの場合は、勤続が21年8カ月となります。1年未満は切り上げですので、勤続年数は22年として計算します。
Aさんの退職所得控除額
＝（22年－20年）×70万円＋800万円
＝940万円
つまり、勤続年数22年で退職金が940万円以下だったら、所得税はかからないということですね。
退職金の所得税も基本的には源泉徴収される
退職金の金額が退職所得控除額を超えた場合は、所得税や住民税の税金が源泉徴収されることになります（「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合）。源泉徴収される所得税は、退職所得控除額を引いたものの2分の1に税率をかけたものです。
退職所得にかかる所得税の計算例
例えば勤続年数38年、退職金3000万円のBさんのケースで試算してみましょう。退職所得控除額
＝（38年-20年）×70万円＋800万円
＝2060万円
課税対象となる退職所得
＝（退職金額3000万円－退職所得控除額2060万円）×0.5
＝470万円
つまり、Bさんは退職所得470万円に対して所得税がかかることになります。
所得税の税率は、所得金額が330万円を超え695万円までは20％で、控除額が42万7500円です。したがって、Bさんの退職金に対する所得税は以下のように算出されます。
退職金にかかる所得税額
＝（課税所得額470万円×所得税率20％）－控除額42万7500円
＝51万2500円
「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、この所得税51万2500円が源泉徴収されています。これで税金の手続きは終了、と思う人も多いですが、実は確定申告をすると税金が還付されるパターンがあります。
所得に対して控除額が多いほど税金が安くなる
そもそも所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対してかかります。さらに、所得にはいくつか種類があります。給与所得や退職所得をはじめ、家賃収入などの不動産所得、保険の一時金や懸賞金などの一時所得、土地、建物や株などの資産を譲渡して得られる譲渡所得などがあり、これらの所得から所得税を計算していきます。
また、これらの所得から控除されるものもあります。配偶者控除や扶養控除の人的控除と、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの物的控除の2種類です。この控除額が所得額から引かれて税金が計算されますので、控除額が多いほど税金が安くなるというわけです。
退職金で源泉徴収された税金が還付されるケース
では、具体的に退職金で源泉徴収された税金が還付されるパターンをご紹介しましょう。それは、退職金以外の所得が少ないということ。具体的には、退職前の給与が少ない場合です。前出のBさんは、勤続年数38年、退職金3000万円で、所得税51万2500円が源泉徴収されていました。 このBさん、同じ年の給与収入が以下の場合を考えてみます。
給与収入＝120万円
給与所得＝55万円
（給与所得控除が65万円なので、120万円－65万円＝55万円）
Bさんの1年間の所得が給与と退職金だけだった場合、年間の所得は給与所得55万円と、上で算出した退職所得470万円となります。
一方、Bさんの所得控除（配偶者控除や社会保険料控除など）の合計が170万円だったとしましょう。給与所得は総合課税、退職所得は分離課税となります。
※総合課税と分離課税については「所得税の課税方法、総合課税と分離課税」もご覧ください。
まず、総合課税の給与所得のほうから所得控除を差し引きます。給与所得55万円に対して所得控除170万円ですから、給与所得55万円－所得控除170万円となります。給与所得分の課税所得はゼロになりましたが、所得控除115万円分が控除しきれていません。
この差し引き切れなかった所得控除115万円分を退職所得のほうから差し引くことができます。退職所得470万円から所得控除115万円を引いて、355万円が課税退職所得となります。所得税の税率は20％でしたから、新たに控除できる所得控除115万円×0.2＝23万円が還付されることになります。
退職金とお給料の源泉徴収をされて税金の計算は終わり！ と思っていたBさん。確定申告をすれば、23万円も税金が還付されるのです。
国民年金などの社会保険の申請も忘れずに
所得税の計算は、年間の所得と控除額によって計算されるということです。所得が少なく控除が多いと税額が少なくなり、天引きされていた源泉徴収額のほうが多くなるというパターンがでてきます。最後に、控除額で忘れやすいものをご紹介しておきましょう。それは「社会保険料」。退職後、国民年金や国民健康保険などの社会保険料を払った場合は、社会保険料控除にこれらの金額を足すのを忘れずに。 税率20％とすると、支払った社会保険料10万円に対して所得税が2万円安くなります。
また、退職金をもらう時、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合も、忘れずに申告しましょう。この時は、退職金の20％が源泉徴収されていますよ。これは、絶対損ですので、確定申告をお忘れなく！
※以上の所得税額はいずれも概算。復興特別税は考慮せず
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