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何かのおりに、両親や夫婦で老後について話をしておけたらいいですね。

教育費や住宅ローンと違い、介護は始まってもゴールがいつなのかわかりません。また、要介護度によっても金銭的負担は違います。少子高齢化社会が進むと、今のままの公的介護保険制度が将来も保証されるかどうかはわかりませんが、現時点で介護費用がどれくらいかかるかを知り、将来を考える参考にしたいですね。

1か月の自己負担額はいくら?


■在宅介護「要介護5」のケース
69歳の男性、数年前にアルツハイマー型認知症と診断されました。妻と娘が自宅で介護しています。移動は車いすの全介助、排せつはベッドの上で全介助が必要で「要介護5」と認定されました。介護サービスは、土曜日以外は洗面や口腔ケア、おむつ交換など30分未満の訪問介護が、1日3~4回。週1回訪問介護と訪問入浴があります。

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介護保険制度により20万円までは1割負担


このモデルケースでは「在宅介護は自己負担が軽い!」と、数字から見えるかもしれません。しかし、1日3~4回の介護サービスは1回30分未満。それでも「要介護5」の給付限度額に近い金額になります。更にサポートが必要なら、実費分が全額自己負担となります。

また、お世話をしている時間は仕事が出来ません。。介護休業制度では、介護で仕事が休めるのは3ヶ月ですが、多くの場合介護は3ヶ月で終わりません。介護や看護のために、転職、離職した人は1年間で男性約2万人、女性約10万人(*1)います。介護による支出だけでなく、収入にも変化があることを考えておきたいですね。
*1総務省2002年就業構造基本調査

■施設介護「要介護1」のケース
68歳の女性、脳こうそくで軽度のマヒと失語症が残り「要介護1」と認定されました。一人暮らしが出来ず、介護付き有料老人ホームに入所して、日常の生活援助と介護サービスを受けています。
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「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護付き老人ホームでは、介護サービスの対象になり、利用者は1割が自己負担になります(利用料は要介護度によって違います)。食費や家賃水道光熱費などの管理料は全額自己負担です。

施設の場合は、介護費用の他に日用品(シャンプーや歯ブラシ、ティッシュなど)の費用や、電話代、家族が訪問する交通費や食事代が必要になります。その他、歯科医やお医者さんにかかれば医療保険の自己負担もあります。

有料老人ホームは、一般的に入居時に一時金が必要になります。一時金は、数百万円から4000万円程度。一時金が必要ない、賃貸型のホームや、一時金5000万円以上のホームもありさまざまです。

次のケージは、介護費用を老後に向けてどれくらい貯めるか?です。