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子供の教育、どこまで負担する?(2ページ目)

親にとって優先順位が高く、「聖域」といえるのが子供の教育。出口の見えない不況が続くなか、これからも「聖域」として守っていくにはかなり厳しい時代です。

豊田 眞弓

執筆者:豊田 眞弓

教育費 ・ 奨学金ガイド

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●ガイド豊田より2つの提案
1: 親が負担する額をあらかじめ決める
たとえば、「進学したときは300万円までは援助してやる」などと、できれば中学くらいから言い続けるのです。不足する場合は、奨学金を借りるにしても、バイトをするにしても、子供自身が考えることができます。

2: 親の老後資金を「貸し出す」
高校までは面倒を見るけれども、それ以上進学する場合、そのお金は親の老後資金を「貸与する」と宣言するのです。子供は親から借りて「自分のお金」で勉強するのだから、モチベーションも上がって進路を真剣に考えるはずだし、何より、親自身が老後資金不足を回避する方法となるでしょう。もちろん、返してもらえる保証はないのですが。

●シートンは6年で親に教育費を返済!?
「シートン動物記」を書いたシートンは、21歳のときに、父親から生まれてからそれまでにかかった費用(出産費用も!)に利息をつけて返すよう請求され、その後6年で返したという逸話もあります。フツーそこまではできないでしょうけれど、でも、子ども自身の目的がはっきりしていない時は、それほど「教育投資」をあせらなくてもいいのでは?

子ども自身がやりたいことを見つけていれば別ですが、何を勉強したいかわからない状態だったら、あえて年齢どおりに進学させなくてもいいのでは? 学びたいものが見つかってから勉強しても遅くはないでしょう。最近は、大卒のフリーターも増えている中、子供のモラトリアムのために大きな支出をするのはどうなのかしらと、個人的には思います。


<関連リンク>
厚生労働省『国民生活基礎調査』児童のいる世帯の状況
子供の教育資金はこう準備しよう
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