●子供のいる世帯の6割が「家計が苦しい」
2001年の文部科学省のデータによると、高校へは約97%が進み、大学進学率は約45%。その一方で、子供のいる世帯の家計がかなりきつい状況になっています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2000年の一世帯当たりの平均所得は616万9000円で4年連続マイナス。18歳未満の子供のいる世帯の平均所得は725万9000円で、59.3%が「生活が苦しい」と回答しています。

所得は伸び悩み、公的年金も保険料が増えるのに給付が下がる傾向にあり、退職金制度も徐々になくなっていく傾向にあります。このまま不況が続けば、今後も世帯の平均所得が減り、教育費の負担が重くなる状況は続くでしょう。

「子供の教育」が家計の節約のターゲットになるのも時間の問題なのかもしれません。

●親にしてもらったようにはしてやれない?
こうした背景の中、子供の教育に関して、「教育は親の義務」「当然、大学までは出したい」などと言えたのは今の50代までで、今後は個々の世帯の財政状態に左右されることになるのではないでしょうか。自分の親にしてもらったようには、自分の子供にしてやれない(かもしれない)時代になりつつあるようです。

大学まで行かせてあげたいと思うなら、子どもの教育資金について早めに手を打つことが大事です。しかし、前述のように家計が厳しくなる中にあって、親の老後資金との折り合いをはかり、また子供の自主性や経済観念を学ばせる意味でも、教育資金に関して2つの方法を提案したいと思います。