子供への教育資金を「消費」と考える
どういうことかというと・・・
子供への教育資金を「投資」ではなく「消費」と割り切るのです。「消費」であれば、リターンを期待しすぎないし、狭き門の中、子供のプレッシャーも軽減できるのでは？
また、「消費」と思えば、家計の中でバランスをとって支出する意識も働くでしょう。「教育だけは無理をしてでも・・・」と、がんばりすぎる親は減るのではないでしょうか。
進路選択の責任者は子供自身
さらに、教育費をかけてリターンがあっても、それは子供へのリターンであることを考えると、そろそろ、中学または高校以降など、一定年齢以上の教育の選択は子供の自主性に任せてもいいのではないかと思います。
「教育」の責任者は自分自身だと自覚させるのです。
そう親子で割り切っていければ、教育資金も、親の老後に影響が出ない範囲でサポートすることも可能になるのでは？
たとえば・・・
「大学に行くなら、200万円まではしてあげるけれども、それ以上は自分でしなさい」
と、きっぱり宣言するのです。あとは、子ども自身に考えさせる。
足りなければ奨学金を借りる方法もあるし、あるいは、親の老後資金を一時貸してもらう方法もあるでしょう。
子供は、経済面も踏まえて、やりたいことをやるにはどうしたらいいかを、自分の頭で考えることでしょう。
教育資金を「総予算制」にする
親の家計でも、教育費予算が「200万円」「300万円」などと固定できれば、老後の生活設計もたて易くなります。
社会保険料の負担が増える一方で年金給付が減り、退職金制度がない企業も増え、消費税も増える。そんな時代背景の中では、むしろ、予算化は必要だと思います。
参照：子供の教育資金はいくら準備しますか？
参照：オール公立ＶＳオール私立の差は約1300万円
大学進学の投資収益率がダウン！？
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