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子育て世帯は家計の防波堤「生活予備費」を貯めよう

家計管理の基本となるのは「生活予備費」です。家族が増えるほど、経済的リスクも増えるので、しっかり生活予備費を用意して、家計の「もしも」に備えましょう。

豊田 眞弓

執筆者:豊田 眞弓

教育費 ・ 奨学金ガイド

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子育て家計は「生活予備費」を貯めておこう

家計管理の基本として、しっかり準備しておきたいものが「生活予備費」です。家族が増えるほど経済的リスクも高まるので、“家計の防波堤”として生活予備費を用意して、家計の「もしも」に備えましょう。
 
家族みんなの「もしも」の時の防波堤として、「生活予備費」はしっかり貯めましょう

家族みんなの「もしも」の時の防波堤として、「生活予備
費」はしっかり貯めましょう

 

子育てファミリーでも、まずは生活予備費を!

子供がいる家庭では、貯蓄をする際に、「とにかく教育資金を」と考えがちですが、家計全体から考えると、まず大事なのは「生活予備費」です。

倒産やリストラ、家族の病気・ケガ、離れて暮らす親が倒れたなど、人生、何があるかわかりません。また、最近では、自然災害の被害も他人事ではなくなっています。
生活予備費は、さまざまな“もしも”の事態から家計を守る、防波堤の役割を果たすものです。

金額の目安としては、会社員・公務員などは生活費の3カ月~6カ月分、自営業・個人事業主は6カ月~1年分を用意しておきたいもの。自営業・個人事業主は会社員・公務員のような職場の福利厚生がない分、自力で備える必要があるため多めにキープしておくと安心です。

貯金などを除く実質的な生活費が30万円かかっている場合は、会社員・公務員なら90万~180万円、自営業・個人事業主なら180万~300万円を確保しておきたいもの。住宅を買うときや、子供の教育費がピークで厳しい状況であっても、です。

この目安額は、基本的に普通預金や定期預金など流動性のあるもので確保しておくべきお金です。
今、貯蓄があまりない方は、早めにこの生活予備費を準備するようにしましょう。

<生活予備費のポイント>
  • 目安額は会社員・公務員などは生活費の3カ月~6カ月分、自営業・個人事業主は6カ月~1年分
  • 常時キープしておく!
  • いつでも換金できる金融商品で用意する(定期預金や普通預金など)
 

「目的別貯蓄」も整理を!

さらに、教育資金をはじめとする「目的別貯蓄」は、使う目的と必要となる時期、貯める目標額を明確にしましょう。

目的別貯蓄の例としては、次のようなものがあります。
  • 教育資金
  • マイホームの頭金
  • 繰上げ返済用資金
  • マイカー買い換え資金
  • 老後資金
生活予備費とともに、こうした目的別貯蓄もしっかり準備しておくことが大事です。貯蓄を“色分け”してみると、何のための貯蓄が足りてないのか、問題点が見えてきます。

 

未来のための貯蓄はいくら?

家計を拝見していて意外と多いのは、漠然と「貯めている」と思い込んでいる方です。本当に貯められているかどうか、よくわかっていない方もいます。

本当に貯められているのかを確認するため、生活予備費を含む目的別貯蓄に分けて、それぞれ必要になる時期や、あといくら貯める必要があるのかなどをチェックしてみてください。

未来のために必要な貯蓄
  • 生活予備費:目標120万円<常時必要> 現在120万円⇒必要貯蓄ナシ
  • 教育資金 :目標500万円<13年後> 現在110万円⇒あと390万円
  • 車買い換え:目標200万円<2年後>   現在100万円⇒あと100万円

こうして貯蓄を整理をすることで、より具体的に貯蓄プランを考えることができますね。
何はともあれ、生活予備費をしっかりキープすることを忘れずに!


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