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失業保障つきの住宅ローン(2ページ目)

最近では失業による収入のストップも、住宅ローン返済における不安材料として大きなものになってきました。このような時代背景から、地方銀行を中心に、失業保障をつけられる住宅ローンが増えてきています。

高田 晶子

執筆者:高田 晶子

住宅ローンガイド

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地方銀行などの失業保障の内容

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保険の利用も効果的ですが、基本はいざというときのための貯蓄。貯蓄がより重要な時代になってきました。
地方銀行では、失業保障つきの住宅ローンを取り扱っているところが増えてきています。ただし、その内容や保険料、そして保険料負担も加入者本人の場合、銀行負担の場合などさまざまです。いくつかの金融機関の例を見てみましょう。

■群馬銀行
保険料は銀行負担という点が大きな魅力です。勤務先の倒産・廃業・会社事由の解雇・希望退職の募集・退職勧奨により、1ヶ月以上再就職できない場合に、最長6ヶ月間、毎月のローン返済額に充当するための保険金が支払われます。

加入できるのは、満20歳以上65歳未満の人で、就業期間が限定されていない職業についている人。自営業者・会社役員の場合には、やむを得ない事情により廃業する場合などに保険金が支払われます。なお、保障が開始されるまでには、1ヶ月間の待機期間があり、待機期間中に発生した失業は保障の対象となりません。

■愛媛銀行
愛媛銀行も保険料は銀行負担です。勤務先の倒産・廃業・会社事由の解雇・希望退職の募集・退職勧奨により失業し、その状態が継続し、住宅ローン返済日が到来した場合に、最長6ヶ月間、通算して36ヶ月間を限度として、毎月のローン返済額に充当するための保険金が支払われます。

対象となるのは、申込時20歳以上45歳以下の人で、年齢制限は厳しくなっています。保障が開始されるまでの期間は3ヶ月間です。

■北越銀行
就業期間が限定されていない職業についている人で、自営業者・会社役員も加入できます。勤務先の倒産・廃業・会社事由の解雇・希望退職の募集・退職勧奨により失業し、1ヶ月を超えて再就職できない場合、最長12ヶ月間、毎月のローン返済額に充当するための保険金が支払われます。

保険期間は1年ですが、毎年自動更新。保険料は、1年間のローン返済総額の12分の1に所定の保険料率をかけたもの。ローン返済月額1万円あたり、約156円となっています。

■山形銀行
勤務先の倒産や整理解雇等で失業したことにより、収入が減少した場合に、離職前の給与と雇用保険の保険金が支払われます。限度額は月額10万円で最長6ヶ月。保険期間は保険契約日から10年間で、待機期間が6ヶ月間あります。加入できるのは、20歳以上55歳未満の人で、雇用保険の一般被保険者であることとされているので、自営業者・公務員・会社役員は加入できません。

上記の他金融機関との一番の相違点は、離職前の収入との差額分が支払額となることです。保険料は加入時一括払いで、25,720円です。


失業した場合の保障は、サラリーマンなどが加入できる雇用保険以外には、一般の保険では確保できないもので、住宅ローン特有の保障と言うことができます。先行き不安定なこの時代になり、脚光を浴びてきたようです。

借入れ当初や、教育費が多く必要になる期間で、手元の貯蓄金額が少ない期間は、加入していれば助けにはなるでしょう。ただし、多くの保障は、長くても6ヶ月間で、支払われる金額は、住宅ローン返済額のみです。生活費全体が保障されるわけではないので、いずれにしても、貯蓄が重要であることに変わりはありません。利用するにしても、保障に頼ることなく、万一の事態に備える貯蓄を重視しましょう。
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