銀行で医療保険が販売されるとどうなる!?(2ページ目)

保険会社の営業や代理店にとっては影響大！

今後はゆうちょも交えた大競争!?

銀行にとって嬉しい半面、生命保険会社の営業担当や代理店は顧客の奪い合いになるので、かなりの痛手と言えます。バブル期以降、生命保険会社の営業担当（募集人）者数は大幅に減っています。今後は更に加速していくのではないでしょうか。また、全面解禁にあたって各銀行は保険経験者の採用を大量にしています。そこに応募する生保営業の人も沢山いるのではないでしょうか。

保険に加入しようと考えている人にとっては、窓口が増え利便性が高まります。以前、医療保険・がん保険はどこで入る!?でも書きましたが、銀行、保険の営業担当、代理店等にはそれぞれ特徴があります。自分のスタイルにあったところを選択して加入することを勧めます。今後販売サイドの競争がより激しくなりますが、そうかと言って、目をギラギラさせて必要以上に契約を迫ってくるようなら、他をあたった方が良いです。

銀行で取扱うことに弊害もある!?

銀行が生命保険会社の代理店になって生命保険商品を販売するわけですが、代理店としての銀行の販売力は投資信託や年金商品で実施済みであり、大手銀行クラスになると、力関係は代理店である銀行の方が上になると想定できます。となると、銀行に都合の良い保険商品が増えていく危険性があります。銀行に都合の良い商品が、必ずしも保険加入者にとって良い商品とは限りませんので注意が必要です。

銀行窓口で既に解禁されている年金保険の販売に関しては、「銀行へ定期預金の件で行ったら、お勧め商品があると言われたので、定期預金のような商品だと思って契約したら、実は元本割れする可能性もある変額個人年金保険だった」とか、「判断能力が不十分な高齢者が、高額な一時払い変額個人年金保険を契約させられていた」等の事例を聞いています。これらは明らかに説明不足であり、適合性の原則にも反していると言えます。

今後解禁される医療保険やがん保険は、難しくデリケートな商品である為、販売サイドはより詳細に説明する必要があります。加入者もきちんと説明を受けるよう心掛けておく必要があります。

結局は自己責任か？

生命保険に加入するには、何の為に加入するのか明確である事がとても大事です。そして目的と保障のサイズが決まれば、それに適した商品も決まっていきます。窓口が増えるわけですから、最も適した商品に出会える可能性も広がります。契約概要、注意喚起情報、意向確認書等の導入や金融商品取引法等により、新しいルールは整備されてきました。保険会社や銀行等の販売サイドは、これらのルールに則って販売していますが、一般消費者サイドがこのルールを理解していなければ意味がありません。安心するための保障確保も最終的には自己責任です。


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