【起業・独立のノウハウ】節税対策：必要経費になるのは、どこまで？

何が、どこまで、必要経費になるのか

【情報収集や資料代】
仕事に必要となる、情報や資料代、技能・知識・ノウハウを得るためのセミナー受講料等も必要経費として認められます。

注）ただし、資格取得の経費は、「一身専属性（資格は個人に帰属する）」のものとなるため、経費になる、ならないの判断が解釈により微妙となります。（→最終的には納税地の税務署へ確認が必要となります。）

・サンプルの購入費、資料代
・新聞や雑誌の定期講読料（※業務に必要な専門誌等。）
・雑誌、書籍代
・セミナー受講料（※業務に直接必要であることが前提です。）
・通信教育費（※業務に直接必要であることが前提です。）

【交通費】
交通費は、領収書がない経費なので、日頃からメモするくせをつけておきたいものです。営業で外回りをした交通費は勿論ですが、フロッピーを買いに新宿まで行った、このような交通費も経費になります。

必要経費にならないもの

以下の費用は、必要経費にならないので注意して下さい。事業税（フリーでも売上が上がってくると事業税を支払います）は経費になりますが、所得税や住民税はなりません。

今年は利益が出たから借金を返済しよう、と思っても、返済金額は経費とならないので、利益から差引くことはできません。経費になるのは、利子だけです。
注）同居及び生計を一つにする親族からの借入金に対する利子は、経費にはなりません。

・所得税、住民税
・健康保険料、国民年金（※所得控除の対象となります。）
・借入金の返済金（※利子は経費となります。）
・罰金（駐車違反の罰金等）

主な必要経費にはどんな費用があるか、どこまで認められるか、だいたいつかんでいただけましたか？

経費をモレなく計上するためには、領収書をもらう事を忘れずに！ また、領収書が出ない経費（特に交通費）は、しっかり記録しておくことが大切です。

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