確定申告も年末調整も“所得税”にかかわる手続き

確定申告も年末調整も所得税にかかわる手続き

確定申告も年末調整も所得税に関する手続き。どちらかだけで済む場合もあれば、両方しなければいけない場合も

毎年、秋から年末にかけては年末調整、そして、年が明けて原則2月16日から3月15日は確定申告の季節です。会社員の人であればたいてい年末調整(一部の人を除く)、自営業などの人は確定申告で納税をします。

税金の仕組みを理解しておくことは、お金の問題を考える際にとても重要なことです。年末調整と確定申告それぞれの目的と違いを知って、もう少し税金についての理解を深めましょう。

年末調整は“先払い”した所得税の精算手続き

年末調整とは、事業所等(勤務先など)が会社員や公務員などの給与所得者に対して、1~12月の1年間に支払った給与や源泉所得税につき、12月の最終支払い日にその過不足を調整する仕組みのことです。

本来、所得税の納税は原則として確定申告によって行うものです。しかし、会社員や公務員の場合、給与から天引きすることで源泉徴収しています。これを年末調整することで納税が終了するため、確定申告をする必要がなくなるわけです。

なぜ毎月給与から天引きしているのに、年末に調整する必要があるのでしょうか。それは、源泉徴収されている所得税額の合計と本来納税する所得税額が必ずしも同じ額にならないからです。

給与から天引きによって源泉調整されている所得税額には、生命保険料控除などが反映されていません。保険に新たに加入した・解約したなどや病院で医療費を支払ったりしたようなことも反映されません(勤務先ではこうした個別事情まで把握することがでいないため)。

つまり、源泉徴収は概算による所得税額のため、年末調整することで正しい所得税額を算出して、これを精算するわけです。

確定申告は儲けにかかる所得税を“後払い”する

確定申告とは、個人が1月1日~12月31日を課税期間として、その間の所得のすべてを計算して所得税額を確定し、申告・納税する手続きのことです。

確定申告は所得税を“納める”ためだけでなく、払い過ぎていれば“還付してもらう”手続きにもなります。これを還付申告といいます(詳しくは後述)。

年末調整が毎月の給与天引きで源泉徴収され、税金を差し引かれて給与を受けているのに対して、確定申告は報酬を受け取った後の精算になります。

簡単なイメージで言うと、年末調整は給与天引きしながら先払いして、その額が少なければ不足分を徴収、多ければ還付(年末調整でお金が戻ってくるあれです)されます。確定申告の場合は、予定納税でもしていない限りは納税は後払いになりますから、お金の管理が重要になります。

手元にあるだけ使ってしまうと、後で税金を支払うお金がないということになりかねません。

会社員でも確定申告の義務がある人・確定申告をするとお得な人がいる

確定申告と年末調整のポイント

確定申告と年末調整のポイント

年末調整したら確定申告する必要がないのかと言えば、そうではありません。

すでにご説明したように、会社員や公務員なら年末調整で済む人がほとんどです。それでは年末調整しても確定申告したほうがいい人、必要な人とはどんな人なのでしょうか。具体的にいくつか挙げてみましょう。

●確定申告をしなければならない人
など

●確定申告をすると還付金がもらえる人還付申告の対象になる人
など

年末調整に慣れていると、確定申告などは面倒に感じるでしょうが、確定申告したほうがお得なケースもあります。下手な節約よりもはるかに効果的ですから、面倒くさがらずに確定申告をしてみましょう。

確定申告することで後で税金を支払う、というのは実は大きな意味があります。給与天引きされて年末調整があることで、確定申告のように納税するための一時的な資金負担がありません。また、すべての人が確定申告をするのも事務的に大変です。

ただ給与天引きされていると税金に対する意識が薄くなりがちです。もちろん人によるでしょうが、確定申告することで税負担に対する意識は強くなると思います。

なかなかお金が貯まらないとか、どうやって増やせばいいのかなども大事なことですが、税金はお金を語る上で欠かせない分野です。年末調整と確定申告のポイントと違いを知って、自分の家計管理に生かしてください。

マイナンバーはいつの年末調整や確定申告から影響する?

マイナンバーが税金の手続きに関わってくるのは、2016年分からの所得に対する所得税です。2015年の年末調整や年が明けての確定申告では直接関係ありませんが、2016年の年末調整や2017年2~3月に行う確定申告では関係してきます。

ただ、2016年に転職・退職した場合、マイナンバーを記載した書類を求められるケースがでてくることがあります。今すぐ関係するわけではありませんが覚えておいてください。

2016年の所得からはマイナンバーも関係してきますので、年末調整や確定申告を含めた納税について基礎知識を確認しておきましょう。

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