起業したばかりの人が、気になる消費税の疑問
増税で最近、何かと話題の消費税。これから起業する人、起業したばかりの人にも消費税は大いに関係してきます。特に悩むポイントは、免税事業者が消費税を請求しても良いのか？消費税は請求しないのが正解なのかというポイント。このモヤモヤについてわかりやすく説明していきます。基本の確認～「消費税」ってどんな税金？
免税事業者は消費税を請求できるか？？誰もが悩むポイントです。
■事例で考えてみよう
ものすごく単純化した事例で考えてみましょう。実際の税額計算方法はもっと複雑ですが、理解を深めるため単純化しています。ご了承ください。消費税率は8％とします。
1.ホームページ作成請負を個人事業で営んでいるＡさんは、お客様から税抜200,000円でホームページの作成を受注しました。
■売上の請求は
本体200,000円＋税16,000円＝216,000円
2.実際の作成業務の一部は外注業者Ｂに税抜100,000円で発注しました。
■支払った外注費は
本体100,000円＋税8,000円＝108,000円
3.他に事務所家賃や電話代などの諸経費が税抜70,000円かかりました。1年間で上記の売上、経費しかかからなかったと仮定します。
■支払った諸経費は
本体70,000円＋税5,600円＝75,600円
4.この場合の納める消費税額は？
16,000円-（8,000円＋5,600円）＝2,400円
売上で預かった16,000円から外注原価と諸経費で支払った13,600円を差し引いた2,400円を税務署に納める。これが消費税の基本です。
よくある勘違いとしては、お客様から預かった消費税を、そのまま国に納めなければならないというイメージ。上記の例でいうと16,000円をまるまる納めなければならないという勘違いです。これは認識が違いますので、ご注意ください。
免税事業者という制度がある
このように事業者が国に納める必要がある消費税。ただ、一定の条件のもとに納税が免除される場合があります。その対象となった事業者を免税事業者といいます。■課税の免除とは
1)基準期間の課税売上高が1000万円以下
2)特定期間の課税売上高または給与支払額が1000万円以下
の小規模事業者は課税事業者になることを自ら希望しない限り、免税事業者となります。
※基準期間とは、個人事業主は前々年、法人は前々事業年度
※特定期間とは、個人事業主は前年1月1日から6ヶ月間、法人は前事業年度開始の日から6ヶ月間
■免税期間は必ずしも2年ではない
従来は個人事業主は開業年とその翌年、法人（事業年度開始日の資本金または出資金が1000万円未満の法人）は設立した事業年度と翌事業年度については、自ら希望しない限り、自動的に免税事業者となりました。基準期間が存在しないからです。
ただし、平成25年1月1日から消費税の免税制度が変わり、上記の特定期間の判定も加わりました。そのため、2年目または2期目は必ずしも免税になるとは限らないことになりました。先輩経営者やWeb上の情報には古い情報が混ざっている可能性があるため、注意が必要だといえるでしょう。
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