不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(45ページ目)

2012年に始まった固定価格買取り制度（売電制度）が今、岐路に立たされています。電力各社が申し込みを保留し始めており、スマートマンション建設の足を引っ張っています。脱原発の機運が高まるなか、再生可能エネルギーの重要性は高まるばかりです。国を挙げた早急な制度設計の再構築が望まれます。

空き家の増加が大きな社会問題となっていますが、とくに放置されて老朽化が進んだ場合は周辺への影響も大きいでしょう。購入を検討する住宅の隣に、このような空き家が存在することも少なくありません。

多くの人がともに暮らすマンションでは、非常の際の対応も大切な要素となります。中古マンションの現地見学をするときには、管理組合の取り組みを聞くのと同時に、避難階段の状態もしっかりと確認しておきましょう。

国内の基地は住宅地に囲まれているケースも多く、何らかの理由でその周辺の物件を検討することもあるでしょう。真っ先に騒音のことが心配になると思いますが、他の区域とは異なる制度などもあります。基地があるまちで住宅を購入するときの注意点を確認しておきましょう。

ソニーが不動産事業に参入し、「仲介手数料の合理化」を掲げました。かかる分だけの手数料を算出する仕組みを導入したものです。今後、仲介手数料は、変わっていくのでしょうか？

せっかく買うなら綺麗な夜景が見える部屋！と思っても、現実は窓を開けたらお隣さんの壁や窓しか見えないなんてこともあるでしょう。隣家との間隔について、都市部の住宅実情とそのルールを写真を交えて解説します。（2014年改訂版、初出：2003年7月）

一般の商取引で適用されるクーリング・オフ制度ですが、住宅など不動産を購入する際にも該当する場合があります。クーリング・オフ制度の概要と適用条件などについて知っておきましょう。（2014年改訂版、初出：2003年1月）

不順な天候が続いた今年の夏。特に広島市での土砂災害は甚大な被害を引き起こし、 70名以上の尊い命が奪われました。もはや異常気象は「異常」と呼べなくなっており、誰もが被災者となる可能性があります。そこで、自分が被災者になっても慌てなくて済むよう、公的支援に関する情報を集めてみました。今後も発生するであろう大災害に備え、よりきめ細かなセーフティネットの構築が欠かせなくなっています。

史上最低を続ける日本の金利水準。８月27日には長期金利が0.49％まで低下しました。しかし、米国が今年10月に量的金融緩和政策を終了し、2015年後半には利上げへと金融政策を変更する実現性が高まっています。日本も異次元金融緩和が奏功し、日本銀行は２％の物価安定目標の達成に自信を示しています。緩和的な金融政策がそう遠くないうちに終了する可能性が高まっています。資金計画では金利の反転上昇を意識する必要があります。

壁面緑化にはさまざまなメリットがあるとされ、これを促進している自治体もありますが、やり過ぎると外壁表面の状態が分かりづらくなってしまいます。壁面緑化された家を売買するときの問題点について考えてみましょう。