不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(44ページ目)

適用期間が４年間延長され、最大控除額が400万円まで引き上げられた「住宅ローン減税」。ただし、この減税を受けるには確定申告しなければなりません。多くの提出書類が必要になりますので、本稿を参考に早めに収集しておくと安心です。

17年ぶりに引き上げられた消費税率。2014年は、こうした歴史に名を刻む１年でした。今年、マイホーム購入を決断した人は５％のうちに駆け込むか、それとも慌てずにマイペースで進めるか ―― 悩みは尽きなかったことと察します。いずれにせよ、2014年中に入居した人は住宅ローン減税の準備が欠かせません。確定申告をし、しっかりと税還付を受けるようにしましょう。

規模の大きなマンションでは、敷地の一角に提供公園や公開空地が設けられている場合もあります。これらがなぜ造られるのか、どのような性質のものなのか、提供公園などを利用する近隣住民の人も含め、しっかりと理解しておきましょう。

不動産売買に関連する消費者契約法解説の2回目です。今回は、消費者契約法により契約を取り消せる5つのパターンと、取消権の行使期間について説明します。（2014年改訂版、初出：2004年1月）

住宅を購入したり建築したりすると不動産取得税が課税されます。いったいどんな税金で軽減措置はどうなのか、不動産取得税のあらましを確認しておきましょう。（2014年改訂版、初出：2002年9月）

未完成の新築マンションや建売住宅では、広告などに完成予想図が多く使われます。事実と異なる表示はできないことになっていますが、そのイメージどおりだとはかぎりません。完成予想図の注意点を確認しておきましょう。

認定低炭素住宅の制度がスタートしてから1年半あまりが過ぎました。その普及はどれくらい進んでいるのでしょうか。長期優良住宅と比べ、認定低炭素住宅では特徴的な動きもみられるようです。

2001年に施行された消費者契約法ですが、一般の認知度はまだ低い状況のようです。そこで、消費者契約法の概要と、不動産売買契約のなかでの適用などを3回に分けて説明します。（2014年改訂版、初出：2004年1月）

2012年に始まった固定価格買取り制度（売電制度）が今、岐路に立たされています。電力各社が申し込みを保留し始めており、スマートマンション建設の足を引っ張っています。脱原発の機運が高まるなか、再生可能エネルギーの重要性は高まるばかりです。国を挙げた早急な制度設計の再構築が望まれます。

空き家の増加が大きな社会問題となっていますが、とくに放置されて老朽化が進んだ場合は周辺への影響も大きいでしょう。購入を検討する住宅の隣に、このような空き家が存在することも少なくありません。