不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(29ページ目)

都市計画法や建築基準法に定められた「防火地域と準防火地域」による建物構造の制限について知っておきましょう。住宅やビルなどが密集している都市部では、大規模災害防止のための延焼防止措置や不燃化が重要な課題となっています。（2017年改訂版、初出：2008年6月）

毎年の支払いが必要となる固定資産税と都市計画税ですが、マンションや一戸建て住宅を購入したら「実際にいくらかかるのか」が気になることでしょう。土地と家屋の評価方法のあらましとともに、いくつかの試算をしてみました。（2017年改訂版、初出：2005年11月）

住宅にかぎらず不動産を購入したときには、固定資産税と都市計画税の年額を日割り計算し、売主と買主で負担し合うことが一般的です。この固定資産税と都市計画税の清算について少し詳しく解説します。（2017年改訂版、初出：2005年11月）

住宅を取得した翌年から毎年課税される固定資産税と都市計画税については、住宅を購入する前からしっかりと理解しておきたいものです。特例適用の有無や税率についても注意しなければなりません。（2017年改訂版、初出：2005年11月）

複数の区画が販売される建売住宅や土地分譲では、新しく「位置指定道路」や「開発道路」が造られることも多くなっています。これはすべての敷地が接道義務を満たすように建築基準法による一定の手続きを経たものですが、位置指定道路などがそれぞれどのような要件にもとづいて造られるのか、しっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2011年12月）

建築基準法に定められた接道義務を満たさない敷地でも、43条ただし書きの規定によって建築確認を受けられる場合があります。しかし、そのためには一定の手続きなどが必要で、必ず受けられるという保証はありません。このような敷地はそれなりに安く売られることが多いものの、特性をよく理解したうえで慎重に検討をすることが大切です。（2017年改訂版、初出：2012年2月）

住宅購入資金を夫婦や親子で出し合う場合における、共有名義と共有持分のポイントを解説します。共有名義のときのメリットとデメリットについても、あらかじめよく検討しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2006年10月）

共有名義と共有持分については、正しく理解しておくことが欠かせません。住宅購入資金を夫婦や親子で出し合う場合に、考えなければならない名義と持分のポイントを、〔前編〕と〔後編〕の2回に分けて解説します。（2017年改訂版、初出：2006年9月）

住宅や土地を購入するときには、「道路」の種類や接道義務についてもよく理解しておくことが必要です。この道路とは、あくまでも建築基準法によるものであり、日常生活でイメージするものや、他の法律による規定とは異なる部分があるため、これらを区別して考えなければなりません。（2017年改訂版、初出：2011年10月）

建ぺい率の制限は、住宅を検討するときにぜひ知っておきたい基礎知識の一つです。しかし、建築や不動産に接していないとなかなか分かりづらい部分も多いでしょう。建ぺい率について、図解を交えながらなるべく分かりやすく解説してみました。（2017年改訂版、初出：2011年6月）