仕事・給与 人気記事ランキング(2ページ目)

会社を退職したとき、雇用保険から支給される失業保険、基本手当です。受給資格やもらえる金額の計算方法、受給できる期間、手続きに必要な書類や申請期限についてまとめました。失業保険は退職理由や加入期間、年齢によって受給できる日数が変わってきます。

気になる退職金事情。日本経済団体連合会・東京経営者協会が発表した「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」では大企業の大学卒総合職の退職金は平均2243万円。東京都産業労働局が行った、令和2年版「中小企業の賃金・退職金事情」の調査では中小企業の退職金平均は大学卒で1118万円とのこと。

厚生年金や健康保険などの社会保険料は、4・5・6月の給料の平均額から決められる「標準報酬月額」というものを元に計算されます。この標準報酬月額は毎年7月1日に決定されます。これで1年間の保険料が決まるので、注意したいですね。

主婦がパートやアルバイトで働く時には、夫の「扶養範囲内」に収入を抑えたいと考える人も多いでしょう。よくいわれているのが「103万円の壁」や「130万円の壁」です。2018年からはこの配偶者控除は「150万円の壁」となり、「106万円の壁」というものもできています。この収入を超えたら本当に損をするのでしょうか？ 実際に計算してみると、意外な結果になりました。

「地方公務員ってどのくらいお給料もらってるの？」のと疑問に一度は思ったことがあるのではないでしょうか。今回は、総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」を参考に、地方公務員の平均給与がどれくらいかを、職種別や年齢別などでご紹介します。

給料から引かれているものが何か知っていますか？ 給料からは主に税金である所得税、住民税、社会保険料つまり健康保険、厚生年金、雇用保険等が天引きされています。また、復興特別所得税なども含まれています。これらは何か、そして税率や保険料率はどれくらいかをみてみましょう。給与明細を片手にチェックしてください！

貯蓄割合の目標は、年齢やライフステージ、家族構成などによって変わります。給料の何％を貯蓄にまわしているのか、世代別の貯金割合として現役世代は貯蓄率30～35％、また貯蓄目標の目安は、1人暮らしは手取り収入の3割、夫婦2人（共働き）の場合は手取り収入の4割、子育て期は手取り収入の3割となります。

アルバイトでも一定以上の収入があると所得税や住民税がかかります。また、条件を満たすと社会保険に加入することになります。アルバイトで税金がかかる条件や社会保険の加入条件などを整理しておきましょう。

都道府県で変わる初任給事情。厚生労働省が調査した「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」の調査結果をもとに、2019年3月に卒業した新入社員の、都道府県別の初任給事情を業種別でもご紹介します。

2020年夏ボーナス平均支給額ランキングをお伝えします。日本経済新聞社の調べによると、大手企業の2020年夏ボーナスは前年比4.69%減と2年連続のマイナスとのこと。業種別のボーナス事情、夏のボーナス支給額の多い企業トップ20などをご紹介します。