確定申告 人気記事ランキング(8ページ目)

確定申告書の提出先は納税地を管轄する税務署に提出するのが基本です。納税地とは原則的に住所地となるのですが、自分が提出すべき税務署の調べ方のほか、年の途中で引っ越した、海外にいる、死亡したなどの場合の提出先、住所地ではなく事業所の所在地等で申告したい場合についてもお教えします。

確定申告を行おうとは思っていても、実際に実行するとなるとさまざまな疑問にぶつかります。そんな中でもまず最初にぶつかる壁の中に「申告書がいろいろあって、どれに書いていいかわからない」というものがあるのではないでしょうか。申告書の分類と考え方について解説します。

医療費をたくさん払った、住宅ローンを組んだ、勤務先の年末調整で提出し忘れたものがあった……いずれの場合も、還付申告をすれば払い過ぎた税金が戻ってきます。還付申告の対象や提出期間（期限）、還付申告に必要な確定申告書などの必要書類についてまとめました。還付申告の提出期間は5年後までとなっています。

確定申告の期間は、原則2月16日から3月15日までとなります。この3月15日を過ぎて期限後申告をした場合、無申告加算税、過小申告加算税、延滞税などのペナルティが課されるので注意が必要です。確定申告の期限と、期限後申告によるペナルティの詳細について押さえておきましょう。

パート・アルバイトでも、手取り給料が月8万8000円以上だと所得税が天引きれます。一方、年間収入が103万円以下なら所得税はかかりません。年末調整を受けていない人や短期間に集中してアルバイトなどをした人は、確定申告をすれば払い過ぎた税金を取り戻せる可能性が高いでしょう。

土地・建物を売買したときの利益は譲渡所得とされ、確定申告の対象になります。ポイントとなるのは購入時の価額がそのまま差し引けるとは限らないこと。経過年数とともに建物の老朽化を考慮しなくてはいけません。もちろん、優遇税制や、確定申告書の書き方を織り交ぜて解説していきます。

共働き夫婦がマイホームを買って共有名義とする場合、購入資金にあてる借入金を夫婦の連帯債務とすることがあります。こういったケースで住宅ローン控除を受ける上での注意点、メリット・デメリットを解説しましょう。ポイントとなるのは住民税から差し引ける住宅ローン控除には限度額があること、出産や育児などがあると配偶者のいずれかの節税が受けられなくなる可能性があることです。

確定申告を間違えたら修正・訂正することは可能。ミスに気づくのが申告期限前なら訂正申告、申告期限後なら修正申告もしくは更正の請求と手続き方法が違います。修正申告では加算税や延滞税などペナルティが発生することもあり、注意が必要です。詳細はコチラで。

確定申告の手続きや書類の書き方でよくあるミスを、国税庁が公表している情報を元にご紹介。場合によってはペナルティもあるため、期限に余裕をもって正しく申告するようにしましょう。

医療費控除や住宅ローン控除を確定申告したら、あとは還付金が振り込まれるのを待つだけ。還付金が銀行口座に振り込まれるまでは1カ月から1カ月半はかかるようです。振込先には自分名義の銀行口座を指定できますが、一部のネット銀行は対象外なので注意を。