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経済的に厳しい小中学生のいる家庭に対し、自治体が学用品その他の費用をサポートしています。この就学援助制度の利用者も増加していましたが、平成24年以降はやや低下が見られます。

「高等学校等就学支援金制度」は教育の機会均等を実現するための制度です。授業料に充てる支援金を支給することで、国公私立問わず、高等学校等の教育費の負担の軽減を図ることができます。対象者や支給額、所得制限などを整理しておきましょう。

義務教育を終えたあと、高校や大学または短大、専門学校と、学費を払って進学したあとに社会に出て働いて給与を得る……というのが一般的な進路です。しかし、数こそ少ないですが、給与を得ながら学ぶことができ、就職もできる高校があることをご存知ですか？

家計状況から、教育に関するお金をプロに診断してほしい！　今回の相談者はお子さん4人を抱え、大学までの進学費用が心配な40代の方。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが今後の家計状況をシミュレートします。

大学でかかるお金について解説します。国公立と私立、自宅通学か自宅外かに分けて考えます。

「高校生等奨学給付金制度」は生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して給付金を支給し、低所得世帯の学費を支援する制度です。2020年度に続き、2021年度もコロナの影響を踏まえた措置がとられています。

キャッシュフロー表を作成し、教育に関するお金のアドバイスをする「教育のお金診断」。今回の相談者は大学生と高校生のお子さんがいる44歳女性。貯蓄がなく、学資保険も1年で底をつくため、今後どう教育費をねん出すればいいか分からないとのこと。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが家計と教育費についてアドバイスします。

中学受験をして私立中学へ進学するとお金が大変ですが、実は入学する前の塾代の方が大変なのです。中学受験を経験したばかりの筆者が現実をお伝えします。

高等学校でかかる学費とお金について、文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』に基づき見てみましょう。公立高校と私立高校に分けて、学年別にかかる学習費を解説します。「高等学校等就学支援金制度」や「高校生等奨学給付金制度」についても確認しておきましょう。

教育費のピークともいえるのが子どもが大学生の時です。日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」では、大学生のいる家庭の平均年収は835万円と、前回調査より大幅に減少しました。国立大生のいる家庭の世帯年収は856万円、私大生のいる世帯年収838万円と、国立大は前回からほぼ横ばいなのに対し、私立大では大幅減少しています。