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家計状況から、教育に関するお金をプロに診断してほしい！　今回の相談者はお子さん4人を抱え、大学までの進学費用が心配な40代の方。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが今後の家計状況をシミュレートします。

キャッシュフロー表を作成し、教育に関するお金のアドバイスをする「教育のお金診断」。今回の相談者は大学生と高校生のお子さんがいる44歳女性。貯蓄がなく、学資保険も1年で底をつくため、今後どう教育費をねん出すればいいか分からないとのこと。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが家計と教育費についてアドバイスします。

「子どもがいると金利上乗せ！」という子育て家庭にやさしい定期預金が増えています。取り扱っているのは地銀や信用金庫など地域に密着した金融機関が中心で、自治体の子育て支援対策に連動している場合も多いようです。チェックしてみましょう。

教育費のピークともいえるのが子どもが大学生の時です。日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」では、大学生のいる家庭の平均年収は835万円と、前回調査より大幅に減少しました。国立大生のいる家庭の世帯年収は856万円、私大生のいる世帯年収838万円と、国立大は前回からほぼ横ばいなのに対し、私立大では大幅減少しています。

大学でかかるお金について解説します。国公立と私立、自宅通学か自宅外かに分けて考えます。

国家公務員として採用され、給料をもらいながら学べる大学もあります。各省庁での業務に必要な技術や知識を学び、高い志を持った学生が日々勉学に励んでいます。主な大学の例と、給与・待遇について見てみましょう。

私立中学校受験で合格した後に納入する入学金、1校しか入学できないのに2校以上に納入してしまう人もいます。なぜこのようなことが起きてしまうのか、これから中学受験を迎える人は要チェックです。

高等学校でかかる学費とお金について、文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』に基づき見てみましょう。公立高校と私立高校に分けて、学年別にかかる学習費を解説します。「高等学校等就学支援金制度」や「高校生等奨学給付金制度」についても確認しておきましょう。

経済的に厳しい小中学生のいる家庭に対し、自治体が学用品その他の費用をサポートしています。この就学援助制度の利用者も増加していましたが、平成24年以降はやや低下が見られます。

子供はどんな病気で入院するリスクがあるのでしょうか。ＣＯ・ＯＰ共済の給付データを見てみましょう。