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20年前と比較すると、一人っ子の家庭の割合がぐんと増えています。一人っ子の家庭は、きょうだいがいる家庭に比べると家計に余裕があるように思えますが、実はそうでもないかもしれません。どんな注意点があるのでしょうか。

キャッシュフロー表を作成し、教育に関するお金のアドバイスをする「教育のお金診断」。今回の相談者は大学生と高校生のお子さんがいる44歳女性。貯蓄がなく、学資保険も1年で底をつくため、今後どう教育費をねん出すればいいか分からないとのこと。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが家計と教育費についてアドバイスします。

私立中学校受験で合格した後に納入する入学金、1校しか入学できないのに2校以上に納入してしまう人もいます。なぜこのようなことが起きてしまうのか、これから中学受験を迎える人は要チェックです。

経済的に厳しい小中学生のいる家庭に対し、自治体が学用品その他の費用をサポートしています。この就学援助制度の利用者も増加していましたが、平成24年以降はやや低下が見られます。

「私立中学に進ませたいがお金がない！」という相談を受けることがあります。子供を中学から私立に入れてもわが家はやっていけるのかどうか？その判断はどうしたらいい？

教育費のピークともいえるのが子どもが大学生の時です。日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」では、大学生のいる家庭の平均年収は835万円と、前回調査より大幅に減少しました。国立大生のいる家庭の世帯年収は856万円、私大生のいる世帯年収838万円と、国立大は前回からほぼ横ばいなのに対し、私立大では大幅減少しています。

国家公務員として採用され、給料をもらいながら学べる大学もあります。各省庁での業務に必要な技術や知識を学び、高い志を持った学生が日々勉学に励んでいます。主な大学の例と、給与・待遇について見てみましょう。

家計状況から、教育に関するお金をプロに診断してほしい！　今回の相談者はお子さん4人を抱え、大学までの進学費用が心配な40代の方。ファイナンシャル・プランナーの二宮清子さんが今後の家計状況をシミュレートします。

教育にお金をかけたい都道府県はどこでしょう？また、実際にはいくらくらいかけているのかを、県庁所在地のデータで見てみましょう。

女性が妊娠・出産で退職をすると「機会費用」が発生します。「機会費用」とは、もし仕事を続けていれば得られたであろう収入を「費用」と見る考え方です。出産・子育てで仕事を辞めるメリットとデメリットを「機会費用」という視点から考えてみましょう。大卒女性がずっと働き続けたとすると、生涯賃金は約2億3530万円にもなります。