不動産売買の法律・制度 人気記事ランキング(8ページ目)

不動産の売買に重要な役割を果たす登記ですが、コンピュータ化に伴い従来の「登記簿」は「登記記録」に変わっています。その基本的な構成を理解しておきましょう。（2015年改訂版、初出：2002年10月）

不動産の売買で大きな役割をはたす法務局ですが、いったいどのようなところなのかご存知でしょうか。法務局のあらましと、不動産に関する事務内容について知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2002年6月）

欠陥住宅の問題がしばしば取り上げられる昨今。昨年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」がスタートしました。いわゆる「品確法」です。住宅の10年保証などと言われますが、その中身はどういうものでしょうか。概要をご紹介します。

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第24回は「手付金等の保全」（未完成物件の場合）について。

一般の住宅地でも、よく見ると傾いた電柱が立っていることが少なくありません。地盤が弱いのか、それとも別の原因なのか…。そのような場所の土地や住宅を選ぶときには、いったいどうすれば良いのでしょうか？

土地やマイホームを選ぶときには、近くの幹線道路にある歩道橋や横断歩道の様子をしっかりと確認することも欠かせません。その訳とは…。

擁壁では「水抜き穴」が大切な役割を担っています。敷地内に擁壁がある住宅や土地を購入するときには、適切な水抜き穴が設置されているかどうかについても注意深く観察してみましょう。

古くからの住宅地には幅員が4ｍ未満でセットバックを必要とする「みなし道路」が数多く存在しています。購入しようとする住宅の敷地がこれに該当するケースも多く、敷地のセットバックについて正しく理解しておくことが欠かせません。後退用地をどうするのかを含め、法42条2項道路について詳しく説明します。（2017年改訂版、初出：2011年11月）

条件がよく人気も高い角地では、通行の安全などを目的として一定の建築制限を受ける場合があります。この制限による「すみ切り」は自治体によって内容が異なるため、一般向けの建築関連書籍などでは説明されていないことも多いようです。購入する敷地を検討する際に見落としやすい規定のため、しっかりと理解しておくことが欠かせません。（2017年改訂版、初出：2012年2月）

建物を建てるときには、建ぺい率や容積率の制限だけではなく、さまざまな斜線制限によって建築可能な空間が定められます。マンションやビルにとどまらず、一戸建て住宅でもその影響を受ける場合があるので、十分な注意が必要です。