相続・相続税 新着記事一覧(5ページ目)

相続人には誰でもなれるわけではありません。相続人になれる人は民法で規定されており、「法定相続人」といいます。具体的には、被相続人の配偶者、被相続人の子、(養子も含む)、被相続人の直系尊属(父母、祖父母等)、被相続人の兄弟姉妹などが該当します。相続の順位と法定相続分の割合についても解説します。また、実際の法定相続人と相続人は異なることがあり、これは「欠格・廃除・放棄」があるためです。

名義預金とは、亡くなった人の財産で子どもや孫などの他人名義になっている預金のことです。そのまま持ち続けて亡くなると、相続税の対象となり、亡くなる前に贈与してしまうと、贈与税の対象になります。相続税の計算においてだけではなく、遺産分割協議においても、争いのもとになりがちです。名義預金の注意点について解説します。また名義預金の解約方法や相続時の注意点についてなども解説します。

いざ、相続が発生すると、何を、いつ、どのように行えばよいのか、迷ってしまうことも多いと思います。今回は、相続が発生した場合の手続きについてみてみます。死亡届の提出、相続人・遺言書の把握、財産・債務の把握(概算)、相続放棄・限定承認、準確定申告、遺産分割協議書作成から相続税申告・納付、登記手続きまで、順を追ってわかりやすく解説します。

被相続人の遺産分割が決まっていない状態で、相続人に相続が発生してしまうことがあり、これを数次相続と言います。遺産分割や相続税への影響について解説します。

遺産分割で一度もめ始めてしまうと、預貯金がおろせない、財産の有効利用がしにくい、相続税の控除等が使えないなどの様々なデメリットが生じてしまいます。もめないためにはどうするとよいのでしょうか？トラブルのケースごとに異なりますので確認しておきましょう。

配偶者は、実は相続税を支払うことはほとんどありません。これは配偶者控除（配偶者に対する相続税額の軽減）という措置があるからです。ではこの措置は必ず受けられるのでしょうか？いくらまで受けられるのでしょうか？ケースによって異なりますので確認してみましょう。

民法の改正により遺留分制度が変わります。遺留分の問題は本家相続や事業承継に大きく影響があり、今回の民法改正による遺留分制度の見直しは双方にメリットもデメリットも生じることになりますので確認してみましょう。

相続税対策としてよく活用される生前贈与。暦年贈与、相続時精算課税、教育資金贈与など、生前贈与にはいくつか方法があります。それぞれのメリットとデメリットを事前に確認しておきましょう。

民法の改正により、自筆証書遺言、つまり自筆の遺言書の保管制度が新設されました。これまでの自筆証書遺言の問題点がいくつか解消されることになります。今回はこの自筆証書遺言の保管制度のメリットや注意点を解説します。

相続の手続きにおいて、非常に重要となるのが遺産分割協議です。相続の発生後、各相続人や包括受遺者の間において共有となっている状態を解消するための手続きとして、全ての相続人・包括受遺者で行われる協議が遺産分割協議です。遺産分割協議書には、決められた書式はありませんが、誰がどの財産を取得したのかを明確にする必要があります。遺産分割協議書のひな形と書き方を解説します。