年末調整 新着記事一覧

「人生100年時代」となり、公的年金をもらいながら会社員、パート・アルバイトとして働いている人もいることでしょう。そういった人は年金による所得（公的年金等に係る雑所得）と給与所得があるので、税金の申告が少し複雑になります。今回は、公的年金をもらいながら働いている人の年末調整と確定申告について解説をします。

源泉徴収税額とは何でしょうか？ 年末調整では戻ってくるお金があります。毎月給与等から差し引かれる所得税を払い過ぎていれば還付金が戻り、少なければ追加徴収されます。年末調整で還付金が戻ってくる人とはどんな人か、源泉徴収税額とは何かなどを解説します。

年末調整をはじめ、医療費控除や住宅ローン控除の確定申告にも不可欠な源泉徴収票。今年、退職・転職したなら前の会社から、在職中なら今の会社で源泉徴収票をもらっていない場合、どう対処すればいいのでしょうか？

アルバイトする大学生の子どもがいるなど、子どもの年収が103万円以下であれば、親の「扶養」に入れていると思います。これにより親の税金負担が安くなっていますよね。ところが、年末調整書類を提出した後に、子どもが2つ以上のアルバイトを掛け持ちするなどして、103万円の年収を超えてしまったことが判明した場合は、税務署から会社に連絡がくる可能性があります。扶養是正となり、親は税金を追加で納付しなくてはなりません。

毎年11月～12月にかけて行われる年末調整。税制改正が毎年行われるように、年末調整も毎年のように様式の変更や、記載すべき事項が変更になっています。2023年に注意したい年末調整の変更点をとりまとめてみました。

2018年以降「38万円控除」の年収基準は150万円まで拡充。また、2020年から合計所得金額要件が引き上げられていますので年末調整では引き続き注意したいものです。

給与所得者の方が会社から提出を求められる年末調整書類の1つに「給与所得者の保険料控除申告書」があるかと思います。これはご自身で加入している生命保険や地震保険、天引き以外で支払った社会保険料などを申告し、税金の還付を受けるためのものです。今回は「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方について解説します。

会社員の皆さんは年末に近くなると、会社から年末調整の書類の提出を求められるのではないでしょうか。今回はその中の1つである「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方について解説します。

年末が近づくと会社員の方は年末調整書類の記載を会社から求められるのではないでしょうか。今回はその中の1つ「給与所得者の基礎控除 兼 配偶者控除等 兼 所得金額調整控除申告書」の書き方を解説します。

2018年からの配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下で、かつ、夫の給与収入が1120万円以下の場合には38万円の控除を受けることができるようになっています。では、パート主婦など年収が170万円や180万円の場合の税額はどのようになるのでしょうか。確認してみましょう。