労務管理ガイド小岩 和男

やむを得ず解雇する場合でも、解雇そのものが無効となってしまうことがあります。解雇しなければならないほどの状況であるかどうか、慎重に判断する必要があります。そのポイントを解説しています。

現在のような社会経済状況下では、正社員だけでなく、有期期間で働いている従業員が多くなっています。実態をみると正社員と変わらない基幹業務を行っている場合で、契約を更新している場合の雇い止めの留意点を見ていきましょう。

天災事変は、予期することができません。日本は地震国です。この度の大震災で、天災事変を含めた包括的な労務管理リスクマネジメントがいかに大切か痛感します。企業における労務リスク対策を考えていきましょう。

社会保険は、年間を通じて定例業務を行う時期が決まっています。毎月行う事務、年1回行う事務、随時行う事務のスケジュールをしっかり確認していきましょう。労働保険と社会保険で大きく異なります。

社会保険は、健康保険・介護保険・厚生年金保険に区分されます。健康保険は、一番身近に感じることでしょう。本人だけでなく扶養家族に対する給付も多くあります。漏れのないように手続きしていきましょう。

社会保険は、労働保険（労災保険、雇用保険）と社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）に区分されます。労働保険には、一般的に知られている業務災害時の損失補償・失業時の生活補償以外に多くの給付金があります。育児休職中や定年退職後の再雇用時の収入低下を補ってくれる給付金を積極的に活用してみましょう。

社会保険制度は、医療保険・年金保険・介護保険・災害補償保険・雇用保険の５つに大きく区分されます。入社して退職するまでの間、保険事故は少なからずあることでしょう。それぞれ適用範囲、適用方法、給付内容が異なります。

昨今サービス残業問題などが、話題になっています。こうした残業時間に関わるトラブルは、労務管理を適正に行っていくことで防ぐことができます。今回は、そもそも残業命令を行う際、整備しておかなければならない手続きのポイントをお伝えします。

人事労務管理を行っていく上で、労働関連法規の知識は欠かすことができません。法令遵守（コンプライアンス）が叫ばれている中、労働法規に基づき、社内の諸規定などを整備していくことが、よりよい職場作りに繋がります。

賃金規程の作成手順を確認しましょう。賃金支払については、労働基準法にて、5原則が決まっています。これを明確に記載します。その他賞与・退職金制度がある場合にも記載します。