賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

７月に入り、政府が「住宅ローン減税」の延長・拡充に向けた本格議論を始めました。現行では2013年で終了することになっており、このままでは14年以降、住宅消費を冷やしかねない心配があります。同時に、消費増税による駆け込み需要の反動減が懸念されるため、その対応も避けられません。はたして、どのような改正案が浮上しているのか、検討内容を見てみましょう。

分譲マンションの特徴として、マンションは一戸建て住宅と異なり敷地の持ち分割合が少なく、その敷地と建物を別々に売却することもできません。つまり、敷地が所有権であることに絶対的な意味（価値）はないのです。そう考えてみると、定借マンションを選択肢から排除することは得策といえません。

定期借地権が誕生して今年でちょうど20年。今、借地権マンションが都市部を中心に散在するようになっています。どうやら住宅観の変化とも無関係ではなさそうです。ただ、定借マンションは所有権マンションにない「制約」を受けることになります。その点は心配ないのか、それでも「買い」と言えるのか？―― そこで、本コラムでは２部構成で、その魅力と課題を考察してみることにします。

2011年度の「マンション管理業者への全国一斉立ち入り検査」の結果が国交省より公表されました。それによると、およそ２社に１社が是正指導を受けていることが判明。マンション管理業者の「暗」の側面が明らかになりました。一体どのような指摘事項が多かったのか、その傾向と対策をご紹介します。

東京電力管内ではすでに４月から企業向けが値上げされ、７月からは家庭向けの電気料金も値上げされます。マンションの管理組合といえども、自己防衛が欠かせません。そこで、今回は受変電設備を管理組合の自己所有にすることで料金値上げに対抗する方法をご紹介します。

東日本大震災の発生に伴う電力の供給力低下を受け、「電気は大切に利用しなければならない」という節電や省エネに関する意識の萌芽が顕在化しています。こうした流れは住宅産業にも広がっており、さらなる省エネ住宅の建設を促進すべく、低炭素住宅向けの「住宅ローン減税」制度が、2012年度の税制改正で創設されました。

2010年には日本のＧＤＰを抜いて、世界第２位の経済大国となった中国。その中国では09年から住宅価格が急騰し、あたかも「バブル」のような様相を呈しています。実は、こうした価格高騰の背景には２つの理由があり、かつての日本を思い出させます。一体どのような理由だったのか、そしてバブルの結末はどうなったのか？―― 今回は＜前編＞と＜後編＞の２部構成で、中国の住宅バブル事情をお伝えします。

東日本大震災から１年。不動産市場への影響は限定的であることが明らかになってきました。しかし、とはいえ本格回復にはほど遠い状態です。こうした中、生き残りをかけたデベロッパーの統合劇が本格化しています。縮小する市場を見据え、大手デベの囲い込み合戦が白熱しています。

「南関東でマグニチュード７クラスの地震が今後４年以内に起こる確率は70％に高まった」――東京大学地震研究所の研究結果です。とてもショッキングなニュースですが、旧耐震のマンションにお住まいの皆様、ご自宅の耐震改修工事はお済みでしょうか。「お金がない」とか「必要性を感じない」とか言っている場合ではありません。今すぐアクションを起こさなければなりません。

東日本大震災から１年。一時は停滞した不動産市況も昨秋ごろから回復経路をたどり始め、市場の地合いは明るさを取り戻しつつあります。最悪期は脱したと言って間違いないでしょう。しかし、「立川断層帯」の活動が注目されるようになり、東京・府中市や武蔵村山市では最大震度６強の地震が想定されるようになりました。住宅購入を検討中の人は、今後も引き続きリスク情報の収集が欠かせません。