税金ガイド田中 卓也

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援としての30万円を受け取れる生活支援臨時給付金の概要が総務省から発表されました。その後令和2年4月20日に「特別定額給付金」10万円へと変更となりましたので、記事へのリンクを冒頭に追加しました。

固定資産税の計算式は「固定資産税評価額×標準税率1.4％」が原則。ただし、新築住宅（認定長期優良住宅含む）、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修については、一定の減額措置があります。軽減措置を受けられる要件や必要な手続きなどを解説します。

新型コロナウイルス感染症に関して、国税庁からFAQが発表されました。申告・ 納付期限を一括延長などの措置のほか、「個別にさらに申告期限の延長を申請したいのだが」あるいは「納税について猶予制度はないのか」といったことについての記載があるのでとりまとめてみました。

1999年分の所得税で全国でわずか3人だった「給与特定支出控除」の適用者。2018年分の所得税確定申告全国では3154件に増えています。給与特定支出控除の対象例の拡大と給与所得控除の縮小を勘案した「給与特定支出控除」の仕組みについて解説します。

確定申告書は「申告書A」「申告書B」「申告書第三表（分離課税用）」の3つがあります。2020年に行う確定申告に必要な書類の選び方、確定申告書の記入前に整理しておくこと、雑損控除を受ける場合など、実際の確定申告書の書き方を記載例と共に解説。マイナンバー等の確定申告書への記載方法もご紹介します。

家賃収入などの不動産所得がある場合、確定申告が必要です。不動産所得における必要経費の範囲や、節税するための方法を解説します。特に、自宅を賃貸物件に転用、あるいは、賃貸物件の中に自宅が含まれるという場合には注意が必要です。

亡くなった人も1月1日から死亡した日までの所得に応じて、税金を払う必要があります。これを「準確定申告」といい、手続きは遺族つまり相続人が行います。準確定申告の必要書類・添付書類と申告のやり方や期限を解説します。

納税者の親族で、生計を同じくしていて、合計所得金額が38万円以下であれば国外であっても所得控除は受けられます。ただし、このような場合、親族関係書類や送金関係書類といった書式を提出または提示する必要があります。

確定申告の締め切りは原則として3月15日。通常の確定申告のキマリごとですが、申告する人・申告したいパターンによっては、この日が期限とは限らない場合もあります。３月15日が必須なものについてとりまとめています。また2021年については新型コロナウイルスの感染拡大により、締め切りが4月15日になっていますので注意してください。

会社員が副業をして副収入を得たら、金額によっては確定申告が必要になります。ただ、ネットオークションやフリマ、ビットコインの取引など、副業の種類や規模によって、雑所得だったり事業所得だったりと区分が異なり、所得の計算方法も変わるので注意しましょう。ビットコインの確定申告も国税庁からQ&Aが発表されているので要チェックです。