税金ガイド田中 卓也

1999年分の所得税で全国でわずか3人だった「給与特定支出控除」の適用者。2018年分の所得税確定申告全国では3154件に増えています。給与特定支出控除の対象例の拡大と給与所得控除の縮小を勘案した「給与特定支出控除」の仕組みについて解説します。

確定申告書は「申告書A」「申告書B」「申告書第三表（分離課税用）」の3つがあります。2020年に行う確定申告に必要な書類の選び方、確定申告書の記入前に整理しておくこと、雑損控除を受ける場合など、実際の確定申告書の書き方を記載例と共に解説。マイナンバー等の確定申告書への記載方法もご紹介します。

家賃収入などの不動産所得がある場合、確定申告が必要です。不動産所得における必要経費の範囲や、節税するための方法を解説します。特に、自宅を賃貸物件に転用、あるいは、賃貸物件の中に自宅が含まれるという場合には注意が必要です。

亡くなった人も1月1日から死亡した日までの所得に応じて、税金を払う必要があります。これを「準確定申告」といい、手続きは遺族つまり相続人が行います。準確定申告の必要書類・添付書類と申告のやり方や期限を解説します。

納税者の親族で、生計を同じくしていて、合計所得金額が38万円以下であれば国外であっても所得控除は受けられます。ただし、このような場合、親族関係書類や送金関係書類といった書式を提出または提示する必要があります。

確定申告の締め切りは原則として3月15日。通常の確定申告のキマリごとですが、申告する人・申告したいパターンによっては、この日が期限とは限らない場合もあります。３月15日が必須なものについてとりまとめています。また2021年については新型コロナウイルスの感染拡大により、締め切りが4月15日になっていますので注意してください。

会社員が副業をして副収入を得たら、金額によっては確定申告が必要になります。ただ、ネットオークションやフリマ、ビットコインの取引など、副業の種類や規模によって、雑所得だったり事業所得だったりと区分が異なり、所得の計算方法も変わるので注意しましょう。ビットコインの確定申告も国税庁からQ&Aが発表されているので要チェックです。

2019年（2020年3月期申告）より、スマホで確定申告できるパターンが大幅拡充されました。医療費控除についてももちろんスマホで確定申告の提出が可能に。作成前の事前準備から申告書の送信まで、時系列で解説しています。詳細はコチラで。

税制改正の影響、あるいは確定申告作成コーナーの改変などで2019年確定申告（2020年3月期確定申告）から変わっている点がいくつかあります。また、災害が多かったこと、近年の確定申告で誤解が多かった注意点などをポイントごとにまとめてみました。

2017年1月1日から開始したセルフメディケーション税制。市販薬医療費控除、自主服薬医療費控除、スイッチOTC税制などさまざまな呼び方がされていますが、「医療費控除の特例」として注目されています。税制の内容、従来の医療費控除との違い、対象となる医薬品、手続き上の注意点など気になるポイントを解説します。