たなか たくや
税理士であるガイドが避けては通れない税金の問題について、専門用語もかみくだいてわかりやすく解説。
夢の独立、フリーランスが開業時に提出すべき届出書類は?
新たに個人事業主やフリーランスとして独立した方は税務署に届出書を提出しなくてはいけません。では、どのような届出書を?どの税務署に?いつまでに提出をすればいいのでしょうか。記載内容のポイントとともにとりまとめてみました。
「自宅 兼 事務所」の家賃は必要経費になる?ならない?
比較的小規模なフリーランスや個人事業主の方の中には「自宅と事務所が一緒」「自宅と店舗が一緒」という方が一定数いると考えます。これを税務上「家事関連費」というのですが、正しく処理していないと税務調査の選定対象になりえます。では、どう対応すればいいのでしょうか。
所得控除とは?15種類の控除と当てはまる人をわかりやすく解説
給与計算などでよく聞く「所得控除」の意味を解説します。病気がちな人、面倒をみなくてはいけない家族がたくさんいる人、学費のかかる子どもがいる人などの事情を抱えた人の税金負担を軽くする制度が「所得控除」です。2020年から「ひとり親控除」が加わり、全部で15種類になりました。所得控除の適用漏れには注意しましょう。
年度途中で退職…退職者の源泉徴収票で注意してみるべき点【動画でわかりやすく解説】
年度途中で会社を辞めて転職していない退職者などは、年末に在職していないため年末調整の対象外です。退職時に源泉徴収票が発行されますが、ほとんどの欄が空欄です。結果、源泉所得税額が概算で計算され、放置しておくと支払う必要のない所得税や住民税を支払う可能性も出てきます。
年末調整後、出産や入籍で扶養する家族が増えた場合の確定申告は?【動画で解説】
年末調整が終わった12月などに子どもが生まれた、入籍して扶養親族が増えた場合、本来受けられるはずの所得控除が受けられず税金面で損をすることが……。しかしサラリーマンでも確定申告すると、こうした払い過ぎの税金は取り戻せます。年末調整後の出産や入籍した場合の確定申告の方法をご紹介します。
サラリーマンの必要経費「給与所得控除」の計算方法
給与所得控除とは、サラリーマン・会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける必要経費のことです。給与所得控除の額は収入の額によって異なりますが、ここ数年、縮小傾向にあります。新たに導入された所得金額調整控除についても解説しています。詳細はこちらで。
株で損が出たら確定申告を!期限後でもしておこう
株取引で損失が出た場合、確定申告を行い損益通算と繰越控除を活用することで節税が可能に。しかし納税額に影響がない場合では忘れるケースも。確定申告を提出した人、してない人、源泉徴収選択口座か簡易申告口座かで対応が異なります。整理してみました。最新のNISA口座についても解説します。
一時所得を受け取ったときの確定申告はどうする?Go Toキャンペーンの助成金は?
生命保険の一時金、懸賞金や福引の当せん金、競馬や競輪の払い戻し金は「一時所得」とされ、確定申告の対象となる場合があります。一時所得の定義や計算方法、確定申告書の書き方を解説します。ふるさと納税の返礼品は?Go Toキャンペーンの助成金は?最新の一時所得事情についてもコチラで。
寡婦控除・寡夫控除とは…住民税・所得税の負担はいくら軽くなる?
寡婦控除(寡夫控除)とは、夫や妻と死別または離婚した人はもちろん婚姻関係の有無を問わず、いわゆる「ひとり親」でも受けることができるようになりました。一方で、合計所得金額が500万円を超えると適用できなくなっています。最新の寡婦控除、寡夫控除の適用条件をリニューアルしておきましょう。
復興特別税とは?いくら?税率・計算・実施期間はいつまで
復興特別税とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的にした税金。所得税・法人税・住民税において増税が実施されていましたが、法人税は前倒しで廃止されました。復興特別所得税を中心に税率や計算方法、手取り金額はいくらになるかの算定、実施期間はいつまでかなどポイントについて解説します。
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