ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

失業した、収入が低いなどの理由で年金保険料の未納期間がある場合、受け取る年金額が減額されてしまうだけでなく、年金自体受け取れないことがあります。今回は過去に未納期間がある場合の対処法、これから未納期間を増やさない方法について解説したいと思います。

20～60歳の日本国民であれば国民年金に加入し年金保険料を納める必要があります。しかしながら年金保険料を納めない方がいるのも事実です。その理由として将来の年金制度への不安・不信や民間の年金保険に入っているので必要ないと考える方もおられるようです。今回は国民年金と似ている民間の年金保険を比較し、その違いを考えてみたいと思います。

中高年のサラリーマンは人間ドックを受けられる方も多いのではないでしょうか。しかしながら受けるには費用負担も大きく医療費控除の対象になるのかどうかが気になりますよね。医療費控除の対象になる医療費は「疾病の診療・治療に関わる費用」であるかどうかがポイントであり、人間ドックなど「単に診断するための費用」は対象外になります。

医療機関で支払ったお金が一定額を超えていれば医療費控除が受けられることはよく知られていますが、その特例としてドラッグストアなどで購入した市販薬を対象としたセルフメディケーション税制があるのをご存じでしょうか。今回は医療費控除とセルフメディケーション税制について解説したいと思います。

高額になりがちな歯の矯正やインプラントも治療が目的であれば医療費控除の対象となることをご存じでしょうか。今回は医療費控除の対象となる歯科治療について触れてみたいと思います。

現在フリーターとして働いている方は約138万人いるといわれています。そのような働き方をしている場合には確定申告をする必要があるのでしょうか。今回はフリーターとして働く方の確定申告について考えてみたいと思います。

サラリーマンや自営業の方の中には平日は忙しく、なかなか確定申告に行けないという方が多いのではないでしょうか。申告書類は提出だけであれば土日でも可能ですし郵送でも受け付けてくれます。またコロナウイルス感染防止のため、今年は自宅にいながら提出できる方法も充実しています。今回は確定申告の提出方法に触れてみたいと思います。

現在不妊に悩むご夫婦の中には不妊治療を受けておられる方もおられるのではないでしょうか。不妊治療には多額の費用がかかるため、助成金制度もありますし医療費控除の対象にもなります。今回は不妊治療と医療費控除のほか、不妊治療の今後について触れてみたいと思います

毎年この時期になると憂鬱になるのが確定申告。会社が年末調整を行ってくれるため普段は確定申告になじみのないサラリーマンならなおさらで、誰かに頼みたくなるのではないでしょうか。今回は確定申告を代理で作成・提出ができるのかに触れてみたいと思います。

生命保険の請求や勤めている会社への各種申請のために医療機関に発行してもらう、いわゆる診断書の文書料は5000円～1万円かかることもあるでしょう。この料金は医療費控除の対象になるのでしょうか。今回は確定申告における診断書発行の際の文書料の取り扱いについて触れてみたいと思います。