ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

会社員の皆さんは毎年この時期になると、会社から年末調整の書類の提出を求められるのではないでしょうか。今回はその中のひとつである「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方について解説します。

日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金ですが、上乗せで加入できるイデコ（個人型確定拠出年金）があるのはご存じでしょうか。イデコは国民年金加入者であれば原則誰でも加入できますが、一部の方は利用できませんでした。それが2022年10月からその方たちもイデコを利用可能になります。今回は新たにイデコに加入できるのは誰か、掛金は？加入のメリットは？について解説します。

中学生までの子どもがいる家庭に児童手当が支給されるのはご存じかと思いますが、今後は支給対象者を絞られることになります。今回はこの児童手当の支給対象がどう変わるのか、もらえなくなるのは誰なのかについて解説いたします。

給与明細を見て、実際の手取りが少なくない？給与からは何が天引きされているの？と思われたことはありませんか。今回は給与から天引きされる項目および月収30万円の会社員の手取りがいくらになるかを解説します。給与からは税金と社会保険料が引かれています。

給与明細を見て、実際の手取りが少なくない？給与からは何が天引きされているの？と思われたことはありませんか。今回は、給与から天引きされる項目および月収40万円の会社員の手取りがいくらになるかを解説します。給与からは税金と社会保険料が引かれています。

2022年4月から不妊治療にも健康保険が適用されることになりました。今回は適用となる不妊治療とかかる費用について解説します。

厚生年金制度とは、国が定める公的年金制度であり、会社員、公務員、条件を満たしたパート・アルバイト等、会社に勤めている人が加入します。厚生年金に加入すれば国民年金にも加入することになります。厚生年金保険料は、会社と折半であり、給与（標準報酬月額）に18.3％を掛けた額の半分が給与から天引きされています。

金融広報中央委員会が2021年に行った調査によると、老後の生活に経済面での不安を抱える2人以上の世帯は約8割との結果が出ています。今回は老後にそなえ現役時代の今からできることは何かを考えてみたいと思います。

雇用保険とは、労働者が失業した時や、育児・介護などで働くことが困難になった場合、職業に関しての教育訓練を受けた際などの給付や、雇用の安定、労働者の能力を向上させる事業活動など、雇用に関する総合的な国の制度のことを指します。

生命保険料控除とは「生命保険」「介護・医療保険」「個人年金保険」に加入している人が、その年の収入から差し引ける控除のことです。控除できる金額は「生命保険」「介護・医療保険」「個人年金保険」がそれぞれ上限4万円、平成23年までに契約した「旧生命保険」「旧個人年金保険」がそれぞれ上限5万円ですが、全てを合わせて最大12万円までとなっています。