マンション管理士ガイド村上 智史

購入した分譲マンションとはいえ、自分の部屋を勝手にリフォームするのはNGです。管理組合のルールである「管理規約」を守ることが求められるからです。管理規約に関する基本的な知識のほか、リフォームを実施する際の注意点やマナーについてご紹介します。

マンション管理士試験の「民法」からの頻出テーマの一つが「相続」です。区分所有者が管理費等を滞納したまま相続が発生した場合を事例に、基本的な論点が問われるのでしっかりと対策しておきましょう。

マンション管理士試験では、区分所有法から「管理組合法人」が毎年出題されています。組合法人の設立と解散、理事・監事の選任要件や権限などを中心に、管理組合との相違点を含めて正確な理解が必要です。

マンション管理士試験の区分所有法からの出題の中でも、「共用部分」は最も重要な項目の一つです。平成26年度試験の「一部共用部分」に関する出題事例とともに、学習上注意すべきポイントをご紹介します。

マンションの老朽化に伴う修繕や建替え等の難題に直面し、運営に窮する管理組合が増えています。こうした管理組合の運営をサポートすべく、マンション管理士等の外部専門家を活用するスキームやその要件等を標準規約に盛り込むことが政府の有識者会議で検討されています。

ほとんどのマンションでは、新築時の修繕積立金が故意に低く設定されているために、将来その負担を引き上げざるを得ない状況に直面するリスクを抱えています。このリスクの定量的な算出方法と、それを回避するための処方箋をご案内します。

マンション管理組合にとって、大規模修繕工事は10数年に一度の一大イベントです。多額の費用の負担を伴うだけでなく、工事業者の選定から工事実施後のアフター対応まで様々なリスクや不安に直面します。今回は、国の制度のもとで、こうしたリスクから管理組合を保護するために誕生した保険商品についてご案内します。

管理組合の運営に必要なルール等を纏めたものが管理規約ですが、新築当時のままで見直されることなく放置されていることも珍しくありません。まずは、国交省の「マンション標準管理規約」の改正動向を踏まえたうえで、現状の管理規約を見直す機会を作ってみましょう。

改正マンション建替え円滑化法が平成26年12月に施行されました。平成27年度の国家試験で出題される可能性もありますので、今回の法改正の背景とポイントを押さえておきましょう。

管理組合が申告漏れを指摘され、追徴課税を求められるケースが増加しています。この背景として、携帯電話の基地局の設置などで収益を上げる機会が増える一方で、管理組合が必要な税務知識を持ち合わせていないことがあります。管理組合に適切なアドバイスができるよう、課税の要件やしくみを理解しておく必要があります。