ガイド：平野の私的不動産用語集(6ページ目)

瑕疵担保責任【かしたんぽせきにん】売買の目的物に“隠れた”瑕疵（建物の欠陥など）があったときに、売主が買主に対して負うべき責任のこと。売買契約のときに存在が分からなかった瑕疵のために無過失の買主が損害を受けた場合には、売主に対して賠償請求もしくは（契約の目的を達することができなければ）契約の解除を求...続きを読む

課税標準【かぜいひょうじゅん】税額の計算においてその基礎となる価格。税目によって課税標準の対象が異なるものの、多くは〔課税標準×税率〕で税額が求められる。登録免許税、不動産取得税、固定資産税など不動産関係では、固定資産課税台帳登録価格が課税標準となるものが多い。ただし、抵当権設定登記は債権額が課税標...続きを読む

建築確認【けんちくかくにん】一定規模以上の建築物を新築したり、増・改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替え、用途変更などをする際、建築主は事前に「建築確認」を申請し、建築関係の法令（建築基準法だけに限らない）に適合しているかどうかについて、建築主事等の審査を受けなければならない。設計図書その他に問...続きを読む

建築確認済証【けんちくかくにんずみしょう】建築確認の申請がされると、建築主事または指定確認検査機関は一定期間内にそれを審査し、内容が適法であることを確認したときには申請者に対して「確認した旨の通知」をしなければならない。そのときの通知に用いられる書面が「確認済証」（建築確認済証）である。1999年5...続きを読む

建築審査会【けんちくしんさかい】都道府県および建築主事を置く市町村に設置される行政機関の一つで、知事または市町村長の任命による5人～7人の委員で構成される。建築基準法による各種の例外規定や「ただし書き」規定に対して特定行政庁が許可をする際に、その許可に対する同意を与えたり、不服申立てに対する裁決を行...続きを読む

建築主事【けんちくしゅじ】自治体において建築確認や完了検査などを専門に担当する職員で、国土交通省が行なう資格検定に合格した者の中から、都道府県知事または市町村長が任命する。もちろん個別の事務は建築主事以外の担当者も分担しているだろうが、全体の責任は建築主事が負うことになる。都道府県および政令で指定す...続きを読む

建ぺい率【けんぺいりつ】建築物の「建築面積の敷地面積に対する割合」のこと。「建蔽率」という漢字が難しい（常用漢字ではなかった）ので、たいていは「建ぺい率」と表記される。ただし、文化審議会から2010年6月7日に答申された「改定常用漢字表」において、「蔽」の文字が常用漢字に追加された（追加196字に含...続きを読む

権利証【けんりしょう】登記所が交付する権利に関する「登記済証」のこと。正式名称ではない「権利証」のほうが広く一般に知られている。登記を申請するときに、添付書類として登記原因証書または申請書副本（申請書と同じもの）を提出するが、登記が完了するとこの登記原因証書または申請書副本に登記済印が押されて申請人...続きを読む

検査済証【けんさずみしょう】建築確認が必要な建物の工事が完了したとき、建築主は建築主事または指定確認検査機関に届出をして完了検査を受けなければならない。完了検査の結果、適法と認められた場合には「検査済証」が交付される。しかしながら、完了検査の実施率（検査済証の交付率）は近年まで極めて低い状態が続き、...続きを読む

基本構造部分【きほんこうぞうぶぶん】「品確法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）では、新築住宅の売主や建設工事の請負人に対して、引渡し後最低10年間の瑕疵担保責任を義務付けたが、すべての瑕疵が対象となるのではなく「基本構造部分」に限られる。品確法で「基本構造部分」とされているのは、「構造耐力上主...続きを読む