ガイド：平野の私的不動産用語集(5ページ目)

譲渡【じょうと】おおまかには「売却」のこと。ただし、「売却」は一般的に考えれば当然ながら有償であるのに対して、「譲渡」には無償の場合も含まれる。権利や財産、法律上の地位などを譲り渡すのが「譲渡」であり、法律・税金関係の条文や規定などでは「売却」という用語は使われない。譲渡契約、譲渡所得、譲渡益、譲渡...続きを読む

住民票除票【じゅうみんひょうじょひょう】同じ区市町村内で引っ越したときには住民票の記載住所が変わるだけだが、他の区市町村へ引っ越したときには従前の区市町村の住民票に転出先の住所が記載されて「除票」となる。これは5年間（区市町村によってはそれ以上）保存されるため、除票の写しの交付を受けることができ、居...続きを読む

住民基本台帳【じゅうみんきほんだいちょう】平成14年（2002年）8月5日以降、住民基本台帳の全国ネットワークシステムが稼動し各地で物議を醸したが、これは従来の住民票の記載事項に住民票コードが加えられたものである。住民基本台帳法は昭和42年に施行されており、この法律に基づいて作成された住民票をまとめ...続きを読む

準都市計画区域【じゅんとしけいかくくいき】都市部や地方の中心エリアなどで、一定の条件を満たす地域は「都市計画区域」に指定され、土地の利用に関してさまざまな規制や制限が加えられる。この「都市計画区域」に該当しないエリアで、これから市街化が進行することが見込まれる区域に対し、あらかじめ土地利用を規制する...続きを読む

住宅用家屋証明書【じゅうたくようかおくしょうめいしょ】登記を申請するときに納付する登録免許税の軽減を受けるためには、その住宅が軽減措置の適用対象であることの証明書を添付しなければならない。その書類が「住宅用家屋証明書」だが、新築の場合には「専用住宅証明書」（これを略して「専住証明」と呼ぶことが多い）...続きを読む

重要事項説明書【じゅうようじこうせつめいしょ】売買契約を締結する前に、宅地建物取引士から重要事項の説明を受ける。このとき交付される、物件や取引条件に関する一定の重要な事項が記載された書面。本来は事前に説明を受け、購入するかどうかの最終的な意思決定をする時間を設けるべきなのだが、現実には売買契約締結の...続きを読む

開発審査会【かいはつしんさかい】市街化調整区域内における開発許可など「都市計画法に基づく一定の審査」を行なうために、都道府県や政令指定都市、中核市、特例市などに設置される会。続きを読む

確定測量【かくていそくりょう】「確定測量」には土地区画整理事業における「街区確定測量」や「地区界確定測量」などもあるが、土地・住宅の売買や建築などに関して「確定測量」という場合、通常は「境界確定測量」のことを指す。測量を基に「面積を求めること」と同時に「敷地境界を確定させること」が目的であり、必然的...続きを読む

管理規約【かんりきやく】マンションなど区分所有建物の管理やその使用に関するルールは、「管理規約」「使用細則」などに定められている。これらは区分所有者同士の話し合いによって定めることが建前であるものの、新築分譲マンションなどではあらかじめ予定された管理会社がこれを作成し、各購入者（区分所有者）の承認を...続きを読む

家屋番号【かおくばんごう】不動産の登記では、一つひとつの建物に固有の番号が付けられている。これを家屋番号といい、不動産取引においても建物は家屋番号で表示（特定）される。マンションの場合にも各部屋ごとに家屋番号が付けられるが、必ずしも部屋番号（***号室）とは一致しない。古いマンションでは登記された順...続きを読む